就活失敗し自殺する若者急増…４年で２・５倍に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

就職活動の失敗を苦に自殺する１０～２０歳代の若者が、急増している。 ２００７年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など１５０人が就活の悩みで自殺しており、０７年の２・５倍に増えた。 警察庁は、０６年の自殺対策基本法施行を受け、翌０７年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。１０～２０歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、０７年は６０人だったが、０８年には９１人に…

解雇規制を緩和しても、若者の雇用環境は改善されない―労働経済学者、安藤至大氏が語る”今後目指すべき働き方”（BLOGOS編集部） – BLOGOS（ブロゴス）

解雇規制を緩和しても、若者の雇用環境は改善されない―労働経済学者、安藤至大氏が語る”今後目指すべき働き方” 現代社会の問題点を改めて提示する新感覚のインタビューシリーズ「SYNODOS×BLOGOS 若者のための『現代社会入門』」。第4回目は労働経済学者の安藤至大氏にご登場いただきました。雇用の世代間格差を解決するための手段として、しばしば「解雇規制の緩和」が挙げられることがあります。これは、過剰…

契約社員も上司も追い詰める“改悪法”の実態：日経ビジネスオンライン

「あ〜あ、これでまた企業は逃げ道を探すことになるぞ」 「規制すればするほど、働きづらくなるっていうのに、やめてほしいよ」 「誰かを守るってことは、誰かを切らなきゃいけなくなるってことなのになぁ」 思わずこんなふうにつぶやいてしまった人もいたのではないだろうか。 そう。3月16日、厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会が、小宮山洋子厚労相に答申した労働契約法改正案の要綱についてだ。同じ職場で5年を…

女中イメージの家庭文化史[参考資料] | SPQR[英国メイドとヴィクトリア朝研究]

『イメージの家庭文化史』は現時点の近代日本から現代にかけての女中（メイド・女性家事使用人）事情を知る上で、最高の資料です。日本の女中を巡る論文は多いものの、経済史や女性史、家庭史と広範に分散しており、日本で「女中だけを研究した単著」は、この一冊だけだと認識しています。 内容は相当、素晴らしい資料となっており、「女中」というものが日本の近代化の過程でどのように生まれ、明治時代から大正時代、そして昭和…

正社員の不足が続く､中途採用予定が増加-人材採用・人材育成の人事専門誌-日本人材ニュース

厚生労働省が四半期ごとに実施している労働経済動向調査によると、11年8月、11月の調査に続いて2月調査でも正社員が不足の状況となったことが分かった。1～3月に中途採用を予定している事業所も増加している。 2月1日現在で正社員が「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」と答えた事業所の割合を引いた正社員等労働者過不足判断D.I.を見ると、調査産業計で13ポイントの不足となった。正社員の不足は3期連続。…

パート５年超で期限なし雇用に　労政審報告、法改正へ – 47NEWS（よんななニュース）

厚生労働省の労働政策審議会分科会は２６日、パートや契約社員など働く期間が決まっている有期契約労働者の契約更新が繰り返され、同じ職場で５年を超えて働いた場合、本人の希望に応じて、期間を限定しない雇用に転換する制度の導入を求めた報告書をまとめた。 全雇用者の２２％を占める有期労働者の処遇を改善し、雇用を安定化させるのが目的。厚労省は労働契約法の改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。 分科会では労働者…

雇用と競争について (内田樹の研究室)

フェリスへの行き帰りの新幹線車中で、下村治『日本は悪くない、悪いのはアメリカだ』（文春文庫）を読む。 先日、平川克美君に勧められて、これと『日本経済成長論』を買った。 下村治は明治生まれの大蔵官僚で、池田勇人のブレーンとして、所得倍増計画と高度成長の政策的基礎づけをした人である。 １９８７年の本だから、２４年前、バブル経済の初期、アメリカがレーガノミックスで「双子の赤字」が膨れあがり、日本では仲曽…

追いつめられても助け合わない　今の女たちへ 社会学者　上野千鶴子さん – ポスト逆転の時代 – 働く女性研究所［ジョブラボ:朝日新聞社］

コラム紹介「ポスト逆転の時代」 男女雇用機会均等法施行から２５年。この四半世紀に女性たちは、数々の変化を引き起こし、また、さまざまな変化に巻き込まれてきました。「専業主婦家庭と共働き家庭の世帯数の逆転」、「短大と４年制大学への進学者数の逆転」、「男女の飲酒量の逆転」－－そんな「逆転」のニュースを念頭におきながら、ファッション、文化、芸能、社会学の専門家たちに、２５年の変化を振り返っていただきます。…

希望者全員、６５歳まで雇用へ　継続の選別基準撤廃 – 47NEWS（よんななニュース）

厚生労働省は１２日、高年齢者雇用安定法を改正し、労使合意の上で６５歳までの継続雇用者を選別できる「基準制度」を撤廃する方針を固めた。年金の受給開始年齢が段階的に６５歳まで引き上げられることを受け、希望者全員が例外なく、受給開始まで仕事を続けられるようにする考え。 １２日に始まった労働政策審議会で年末までに意見を取りまとめ、２０１２年１月に召集される通常国会での法改正を目指す。 ただ、審議会の初会合…

東日本大震災：被災３県　失業７万人超　困窮者続出懸念も – 毎日ｊｐ(毎日新聞)

東日本大震災の影響で失業した労働者は、岩手、宮城、福島３県で少なくとも７万人に上る可能性があることが、厚生労働省の集計で分かった。３県の雇用情勢について同省は「有効求人倍率などの指標は改善の兆しがある」とするが、復興の遅れから十分な回復にはほど遠い。被災地では雇用保険の失業手当が切れ始める秋以降、経済的に追い込まれる労働者が続出するとの懸念が広がっている。 退職や休職に伴って勤め先の企業から離職票…