被災者向け相続猶予の特例法可決　衆院法務委 – 47NEWS（よんななニュース）

衆院法務委員会は１５日、東日本大震災で家族を亡くした被災者を対象に、相続放棄の判断を今年１１月３０日まで猶予する民法の特例法案を全会一致で可決した。１６日の衆院本会議で可決され、参院審議を経て来週成立する見込み。 民法では、相続があったことを知ってから３カ月が過ぎると、財産だけではなく借金も自動的に相続する。この規定を知らずに負債を抱えたり、裁判所に猶予の申し立てができなかった被災者に特例措置が必…

「恩義を返される国」が揺らいでいる：日経ビジネスオンライン

東日本大震災のニュースは、大きな衝撃波となって世界を駆け回った。そして世界の反応も迅速だった。彼らは次々と救援隊を派遣し、多額の義援金や激励のメッセージを届けてくれた。その数は135カ国以上に達した。 そのうちの少なくとも100カ国以上はアジア、アフリカ、中南米の国々で、日本が半世紀にわたって国の発展に必要な経済・社会基盤整備などの「国造り協力」や、行政、教育、産業人材といった幅広い「人造り協力」…

生活保護受給が２００万人突破　戦後混乱期と並ぶ　震災が拍車 – MSN産経ニュース

全国の生活保護受給者が今年３月末時点で２０２万２３３３人となり、戦後の混乱期だった昭和２７年度以来、５９年ぶりに２００万人を突破したことが１４日、厚生労働省の集計で分かった。受給世帯数は１４５万８５８３世帯と、過去最多を更新した。　年度の月平均で最も多かったのは、統計を取り始めた昭和２６年度の２０４万６６４６人。次いで２７年度の２０４万２５５０人。以降は２００万人を下回っており、３月の数値は当時に…

不明者の遺族年金 申請始まる　NHKニュース

不明者の遺族年金 申請始まる 6月11日 12時40分 東日本大震災の遺族年金について、１１日から行方不明者の家族も遺族年金を申請できるようになり、岩手県内でも受け付けが始まりました。 岩手県では今も２７８７人が行方不明になっています。災害による行方不明者の家族への遺族年金はこれまで、１年以上が経過したあとで裁判所での手続きが必要でしたが、今回の震災については、３か月たてば死亡したものと見なして支…

「倍にして返せ」…被災地に暗躍するヤミ金 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

東日本大震災の被災者を狙い、法外な高金利でお金を貸し付ける無登録の「ヤミ金」業者が被災地で暗躍し始めた。 自宅が損壊したり、勤務先が操業を休止したりして生活に困っている被災者が被害に遭うケースが出始め、正規業者の業界団体である日本貸金業協会や、被災地の地方自治体は注意を呼びかけている。 宮城県東部の４０代の男性は何度か携帯電話にヤミ金業者から「借りませんか」と勧誘を受け、つい借りてしまった。自宅は…

核への「ノー」貫くべきだった　村上春樹氏がスピーチ – 47NEWS（よんななニュース）

【バルセロナ共同】スペイン北東部のカタルーニャ自治州政府は９日、バルセロナの自治州政府庁舎で、今年のカタルーニャ国際賞を作家の村上春樹さんに授与した。村上さんはスピーチで、東日本大震災と福島第１原発事故に触れ、原爆の惨禍を経験した日本人は「核に対する『ノー』を叫び続けるべきだった」と述べた。 「非現実的な夢想家として」と題したスピーチで、村上さんは福島第１原発事故を「（日本にとり）２度目の大きな核…

廃校・病院を特養ホームに　東日本大震災で厚労省 – 47NEWS（よんななニュース）

厚生労働省は９日、東日本大震災で特別養護老人ホームなどが被災し、行き場がなくなった高齢者を受け入れるため、廃校や閉院した病院、会社の空き保養所や寮などを臨時の介護施設として活用する方針を固めた。廃校を特養ホームに改装した例はあるが、災害時の本格的利用は初めて。新たに防火施設の設置が必要な場合は全額公費で負担する。 被災施設の高齢者は近隣の別の施設などで避難生活を送っているが、ほとんどの施設が定員超…

「訴訟継続より震災復興へ寄付を」…「ミッフィー」と「キャシー」の訴訟、和解へ

【サンリオ(8136)】と絵本作家・グラフィック・デザイナー、ディック・ブルーナの知的所有権を管理するメルシスは2011年6月7日、【「キャシーはミッフィーにあまりにも似ている」オランダの裁判所、サンリオに製品生産・販売停止命令】などでお伝えしている、キャラクタの「ミッフィー」と「キャシー」に関する両社間の係争に関し和解合意したと発表した。今件合意について両社は、東日本大地震とその震災の状況に鑑み…

震災関連死の認定基準示す　厚労省、異例の情報提供 – 47NEWS（よんななニュース）

東日本大震災で、厚生労働省が０４年の新潟県中越地震で長岡市が作成した「震災関連死」の認定基準を各都道府県に示し、各市町村へ周知するよう求めていたことが６日、厚労省への取材で分かった。各市町村は、これを参考に災害弔慰金支給のための審査委員会設置要綱などを定め、認定基準づくりを進めるとみられる。 避難生活でのストレスや体調悪化などで亡くなった関連死の基準は全国統一的なものはなく、被災地の市町村から厚労…

東京新聞:義援金１６９１億円未配分:社会(TOKYO Web)

東日本大震災で日赤と中央共同募金会に寄せられた義援金二千五百十三億円（六月二日現在）のうち、被災した十五都道県に送金されたのは約三割の八百二十二億円にとどまり、残る千六百九十一億円は二団体の元にあることが五日、日赤などへの取材で分かった。 被害が広範囲にわたり全体像がつかめない中、日赤や十五都道県などでつくる義援金配分割合決定委員会（事務局・厚生労働省）が四月に被害ごとの金額の基準を決めた際に想定…