復興相交代に被災地「現状変わると思えない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
平野氏の復興相起用を伝えるニュースに見入る被災者（５日午後５時５５分、宮城県気仙沼市で）＝稲垣政則撮影 「復興の歩みが止まってしまうのでは」「政治家は自分のことばかり」――。 東日本大震災を巡る発言で復興相を辞任した松本龍氏（６０）の後任に５日、復興担当の内閣府副大臣だった平野達男氏（５７）が就任した。６月の内閣不信任決議案提出を巡る混乱に始まり、ようやく決まった復興相もすぐに交代するというドタバ…
shino-katsuragi 復興庁, 大臣, 震災 船が沈むというときでも権力闘争する…という話を彩雲国の最終巻でもやってましたな。
【松本担当相発言】村井知事「国と地方は主従関係ではない」 – MSN産経ニュース
村井嘉浩知事は４日の定例会見で、３日県庁を訪れた松本龍震災復興担当相と会談した際に、漁港集約構想について「県で意見集約をちゃんとやれ。やらなかったらこっちも何もしない」と命令口調で言われたことについて、「国と地方自治体は主従関係ではなく対等なパートナーだ。命令口調でなく、お互いの立場を尊重するような話し方の方がよかったのではないか。取り方によっては『国の方が偉いんだ』ととらえる人もいると思う」と疑…
shino-katsuragi 政治家, 震災 たしかに1951年生まれと1960年生まれらしいけど、この際、「長幼の序」じゃなくて「朋友の信」なんじゃないですかねぇ。
アメリカンホーム保険は2011年6月22日、女性の「疲れ」に関する調査結果を発表した。それによると女性から成る調査母体においては、この一か月で疲れを感じている人は9割近くに達していることが分かった。疲れの原因として、もっとも多くの人が認識しているのは「家事・仕事」で、疲れを感じた人の8割が原因と実感している(【発表リリース】)。 今調査は2011年4月22日から25日にかけて全国(岩手・宮城・福島…
被災地へのふるさと納税急増 ３県で３億３５２０万円 – 47NEWS（よんななニュース）
東日本大震災以降、岩手、宮城、福島３県への「ふるさと納税」が急増していることが２４日までの共同通信のまとめで分かった。６月１０日までの３カ月で計約３億３５２０万円。２００９年度の３県の年間実績は計約３５０万円で、既に約９５倍に達している。 集計したのは県自体へのふるさと納税で、市町村に寄付された分は含まれていないため、実際にはもっと多いとみられる。０８年に始まり、いまひとつ浸透していなかった制度が…
被災地に「1万冊」古書提供 「しびれ」「GDR」が6月末に : J-CASTモノウォッチ
被災地に運ばれる約1万冊の書籍（神奈川・寒川町、ブックオフの倉庫で） トレジャーオークションを運営する「しびれ」は、「GDR」（東京・中野）の協力を得て、東日本大震災被災者の避難所になっている南三陸ホテル観洋と三陸鉄道にそれぞれ約5000冊ずつ、合計約1万冊の書籍（古書）を6月末に寄贈する。書籍はブックオフが無償提供、小説や辞書、マンガ、絵本など幅広い。トラックの手配などは「夢空館」（西東京市）が…
shino-katsuragi 震災, 本, 支援 「両社は自分たちでデザインして工場に発注した「強化ダンボール製本棚」も用意し、同時に提供する。」
asahi.com（朝日新聞社）：住宅ローン、連帯保証人を免除 被災者支援の金融庁案 – ビジネス・経済
住宅ローン返済免除の指針案 金融庁は、東日本大震災で家を失った人が、自己破産せずに住宅ローンの返済免除を受ける手続きを定めた指針案をまとめた。手元に残っている資産と借金を相殺したうえで、なお足りない分を返済免除の対象とする。また、相殺する資産の差し押さえを避けて、分割払いを選ぶこともできる内容だ。連帯保証人の責任も原則として免除する。 この指針に沿ってローンの免除を受けると、金融機関の記録に残…
shino-katsuragi 行政, 震災, 金融庁 「金融機関の記録に残らないため新たな借金が可能。二重ローンに苦しまずに生活を再建しやすくなる。責任が免除される連帯保証人の範囲は、居住地や資産などを基準にして今後詰める。」
＜被災地 心のケア＞ＰＴＳＤ防ぐには、温かい食事 安眠の場所 （読売新聞（ヨミドクター）） – Yahoo!ニュース
腹話術の人形を操って避難住民に話しかける松本英一さん（４月２７日、福島県郡山市のビッグパレットふくしまで）＝鷹見安浩撮影 「どうされたんですか」 ３月１５日朝、福島県棚倉町のコンビニエンスストアの駐車場で、同町に住む松本英一さん（６８）は、店から何も持たずに出てきた男性に声をかけた。男性が止めたワゴン車の中では、お年寄りや子供たちが毛布にくるまって震えているように見えたからだ。 男性は同県浪江町の…
時事ドットコム：生活保護１５０世帯打ち切り＝義援金受け取りなどで−福島
生活保護１５０世帯打ち切り＝義援金受け取りなどで−福島 生活保護１５０世帯打ち切り＝義援金受け取りなどで−福島 東日本大震災の義援金や福島第１原発事故に伴う東京電力からの仮払い補償金を受け取った福島県南相馬市と同いわき市の約１５０世帯が、生活保護を打ち切られていたことが１６日までに分かった。両市は厚生労働省が５月２日付で自治体に通知した「被災者の生活保護の取り扱いについて」に従い、打ち切りを決めた…
「原発再稼働なし」経済損失は年7.2兆円 日経センター予測 ：日本経済新聞
日本経済研究センターは14日、東日本大震災の影響を織り込んだ2020年度までの中期経済予測をまとめた。定期検査に入った全国の原子力発電所が再稼働しなかった場合、工場の稼働率低下などで年間7.2兆円の経済損失が発生すると試算した。火力発電などによる代替では夏のピーク時の電力不足は解消できないとみている。 予測では、民間設備と労働力を平均的に使って生み出せる潜在国内総生産（ＧＤＰ）の減少を経済損失とと…
東日本大震災：福島市、全児童・生徒に線量計 保育所から中学３万４０００人 – 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島市は市内の小中学校、保育所、幼稚園の児童・生徒計３万４０００人に、累積放射線量を測定するバッジ式線量計を配布する方針を決めた。学校などでは線量を測定しているが、校外では行動が異なるため、個別に健康管理する必要があると判断した。 市教委などによると、２学期が始まる９月から計測を始め、３カ月間実施する予定。線量計は１カ月ごとに回収し、研究機関が分析する。予算は１億６０００万円で、６月定例議会に一般…
shino-katsuragi 震災, 放射線, 調査, 児童, 福島市 「２学期が始まる９月から計測を始め、３カ月間実施する予定。線量計は１カ月ごとに回収し、研究機関が分析する。」
Subscribe
2011/07/06 15:51 | 
