相続、配偶者に手厚く　16年にも民法改正　　：日本経済新聞

上川陽子法相は24日の法制審議会（法相の諮問機関）総会で、配偶者の遺産相続を手厚くする民法見直しを諮問した。遺産分割が終わるまで自宅に住めるようにする措置を検討。夫婦が協力してつくった財産については配偶者の取り分を増やす仕組みを採り入れる。１年程度をかけて答申をまとめ、早ければ2016年の通常国会に民法改正案が提出される見通しだ。（関連記事４面に）　配偶者の相続に関する民法改正は、1980年に遺言…

被災者向け相続猶予の特例法可決　衆院法務委 – 47NEWS（よんななニュース）

衆院法務委員会は１５日、東日本大震災で家族を亡くした被災者を対象に、相続放棄の判断を今年１１月３０日まで猶予する民法の特例法案を全会一致で可決した。１６日の衆院本会議で可決され、参院審議を経て来週成立する見込み。 民法では、相続があったことを知ってから３カ月が過ぎると、財産だけではなく借金も自動的に相続する。この規定を知らずに負債を抱えたり、裁判所に猶予の申し立てができなかった被災者に特例措置が必…