チーズと自動車に隠された日欧EPAの本質：日経ビジネスオンライン

細川 昌彦 中部大学特任教授（元・経済産業省米州課長） 1955年1月生まれ。77年東京大学法学部卒業、通商産業省入省。｢東京国際映画祭｣の企画立案、山形県警出向、貿易局安全保障貿易管理課長などを経て98年通商政策局米州課長。日米の通商交渉を最前線で担当した。2002年ハーバード・ビジネス・スクールAMP修了。2003年中部経済産業局長として「グレーター・ナゴヤ」構想を提唱。2004年日本貿易振興…

日本への輸出鯨肉を返送　独当局、アイスランドへ – MSN産経ニュース

ドイツの税関当局は１３日までに、北部ハンブルクの港で、アイスランド発日本行きの貨物船が積んでいた鯨肉をアイスランドに返送させた。アイスランドの地元メディアが報じた。　アイスランドは商業捕鯨実施国で、ナガスクジラを中心に鯨肉を日本に輸出してきた。ドイツは反捕鯨国で、環境保護団体グリーンピースが、ハンブルクに寄港していた同貨物船の係留ロープによじ登るなどの抗議活動をしていた。　アイスランド政府は、日本…

輸出依存度　韓国43.3％、中国24.5％に対し日本は11.4％だけ – Ameba News [アメーバニュース]

円高は日本のピンチなのか、チャンスなのか。国際金融アナリストで、『円高は日本の大チャンス』（PHP研究所刊）の著者・堀川直人氏は、「円高悲観論」は幻想にすぎず、日本経済は為替に左右されにくい強靭な体力を…輸出依存度　韓国43.3％、中国24.5％に対し日本は11.4％だけ 11月04日16時00分　提供：NEWSポストセブン コメント2 ブログ7 Tweetmixiチェック 円高は日本のピンチなの…

ガラパゴス化の症状としてのグローバリズムについて (内田樹の研究室)

広島学院の文化祭で、中高生1000人ほどをお相手に講演。 文化祭のキックオフイベントである。 高校生を講堂に集めての講演は何度か経験があるが、中学生ははじめて。 でも、関係ない。 子供たちは「彼らの知性に対する敬意」が示される限り、その限界まで理解力を押し上げてくる、というのは私の揺るがぬ確信である。 「子供にもわかるように話す」人間の話を聴いているうちに知性的、情緒的な成熟が果たされるということ…

asahi.com（朝日新聞社）：海外進出企業の贈賄レベル調査、日本が「清潔さ」で4位に – ロイターニュース – 国際

［ベルリン　２日　ロイター］　世界各国の汚職を監視する非営利団体のトランスペアレンシー・インターナショナルは２日、企業が海外進出などの際に現地で賄賂を支払う傾向を数値化した２０１１年度「贈賄指数」を発表し、ロシアが最下位となった。日本企業は「清潔さ」で上から４番目にランクインした。 　この調査は、海外への直接投資や輸出額などによって選ばれた主要３０カ国・地域のビジネスマン３０００人余りを対象に、そ…

グローバリストを信じるな (内田樹の研究室)

Againの定例経営会議で箱根湯本に集まり、平川くん、兄ちゃん、石川くんと日本の行く末について話し合った。 EUの先行き、日本のデフォルトの可能性から、ＴＰＰが「空洞化したアメリカ産業の最後の抵抗」という話になる。 いったいアメリカは自由貿易によって日本に何を輸出して、どういうメリットを得るつもりなのか？ この中心的な論点について、メディアは実はほとんど言及していない。 「ＴＰＰに参加しないと、『…

天然ガスの生産・貿易動向をグラフ化してみる

先日【世界のエネルギー供給量の推移をグラフ化してみる】で世界全体の一次エネルギー(自然界に存在するそのままの形を用いてエネルギー源として使われているもの)の推移を眺めたが、その際に利用した経済産業省・資源エネルギー庁から公開されている【エネルギー白書2010】には、多種多様な視線から収集・集計されたエネルギー関連のデータが多数納められている。そこで以前【図表で語る エネルギーの基礎　2010-20…

輸出品の非放射能汚染証明書、発行１千件超に : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

日本商工会議所は２０日、輸出向け工業製品が放射能に汚染されていないことを示す証明書の発行件数が３月２８日〜４月１５日に１００７件に達したと発表した。 東京電力福島第一原子力発電所の事故後、放射線検査を受けていないことを理由に、愛媛県産タオルがイタリアで一時輸入を差し止められた事例もあった。日商によると、アジアや欧米、中東などの輸入業者が日本製品を引き取る際に証明書を求めるケースが増えているという。…

鉄鋼業界 復興向けの生産優先　NHKニュース

鉄鋼業界 復興向けの生産優先3月29日16時39分日本鉄鋼連盟の林田英治会長は、２９日の記者会見で、計画停電で大きな影響が出ているとしたうえで、こうしたなかでも、鉄鋼業界として仮設住宅に使われる建材など震災復興向けの生産に最優先で取り組む考えを示しました。この中で林田会長は「航空機向けなど特殊な鋼材を作っている電炉の会社では、連続操業をしないと製品を作れない。計画停電にはできるだけ協力した…

ＥＵ向け食品 安全証明書発行要請　NHKニュース

ＥＵ向け食品 安全証明書発行要請3月30日4時6分農産物から国の暫定基準値を超える放射性物質が検出された問題で、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が、日本の検査で安全性を確認することを食品輸入の条件に掲げ、農林水産省は、汚染されていないことなどを証明する書類を発行するよう都道府県に要請しました。ＥＵは、２４日、東北と関東甲信越地方の１都１１県から出荷された食品について、放射性物質の検査を経て安全性が確認…