高齢者６８％ 社会保障負担増容認　NHKニュース

高齢者６８％ 社会保障負担増容認 6月12日 4時37分 内閣府が行った６０歳以上の高齢者を対象にした意識調査で、社会保障制度の水準や負担の在り方について、今の制度の水準が充実、もしくは維持されるならば、負担が増えるのはやむをえないと答えている人が６８％に上っていることが分かりました。 高齢者に対する意識調査は、内閣府が５年に一度行っているもので、今回は、去年１０月からことし１月にかけて６０歳以上…

不明者の遺族年金 申請始まる　NHKニュース

不明者の遺族年金 申請始まる 6月11日 12時40分 東日本大震災の遺族年金について、１１日から行方不明者の家族も遺族年金を申請できるようになり、岩手県内でも受け付けが始まりました。 岩手県では今も２７８７人が行方不明になっています。災害による行方不明者の家族への遺族年金はこれまで、１年以上が経過したあとで裁判所での手続きが必要でしたが、今回の震災については、３か月たてば死亡したものと見なして支…

厚生労働省、「65歳までの雇用義務付け」を提言 – スラッシュドット・ジャパン

11/06/09/0920245 story 厚生労働省、「65歳までの雇用義務付け」を提言 hylomによる 2011年06月09日 18時25分の掲載 65歳でデスマーチとか胸が熱くなるな部門より あるAnonymous Coward 曰く、 厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」が、65歳までの継続雇用を義務付ける制度が必要という提言をまとめたそうだ（日経新聞）。65歳定年は直ちに…

被災者の生活保護打ち切り相次ぐ　避難所生活など理由 – 47NEWS（よんななニュース）

東日本大震災で被害が大きかった宮城、福島両県で、生活保護受給中の被災者に対し、避難所生活で住居費がかからないことや、義援金を受け取ったことを理由にした保護の廃止や停止が相次ぎ、少なくとも７例あることが両県の弁護士会や生活支援団体への取材で４日、分かった。 東日本大震災を受け、厚生労働省は生活保護に関しては阪神大震災時の措置にならい、義援金などの一時金は収入とみなさないことや、被災者の個別の事情に配…

放射線被曝よりもはるかに重大なこと – 地下生活者の手遊び

社会保障, ひとりごと 放射線というものは、どんなに微量であっても、人体に悪い影響をあたえる。しかし一方では、これを使うことによって有利なこともあり、また使わざるを得ないということもある。その例としてレントゲン検査を考えれば、それによって何らかの影響はあるかも知れないが、同時に結核を早く発見することもできるというプラスもある。そこで、有害さとひきかえに、有利さを得るバランスを考えて、【どこまで有害…

痛いニュース(ﾉ∀`) : 年金の支給開始年齢、68〜70歳に引き上げへ – ライブドアブログ

年金の支給開始年齢、68〜70歳に引き上げへ 1 ：名無しさん＠涙目です。(沖縄県)：2011/05/31(火) 14:51:00.48 ID:3rfrJC7c0 ?2BP 政府が6月2日に示す「社会保障と税の一体改革案」で、2015年度までに、消費税率を段階的に10%まで引き上げると示すことが明らかになった。 改革案では、社会保障の財源を確保するため、2015年度までに、消費税率を段階的に10%…

asahi.com（朝日新聞社）：ムーディーズ、日本国債格下げ方向で見直し – ビジネス・経済

主要国の国債格付け 　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが３１日、日本国債を格下げ方向で見直すと発表した。東日本大震災で財政負担が増え、経済の先行きも不透明になるなか、財政赤字削減が難しくなったことなどを理由に挙げている。 　日本国債の格付けは現在、２１段階あるうち上から３番目の「Ａａ２」。 　ムーディーズは２月、日本国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に変更…

asahi.com（朝日新聞社）：最低保障年金「年収６００万円超は支給なし」で最終調整 – 政治

最低保障年金のイメージ 　菅政権が検討している新しい年金制度で、新設される最低保障年金は現役時代の平均年収が６００万円以下の人を対象にすることになった。民主党と厚生労働省が最終調整。６月末に菅政権がまとめる消費増税と社会保障の一体改革に盛り込まれる方向だ。 　民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」では、月額７万円の満額を支給するのは、現役時代の平均年収が３００万円以下と限定。年収がそれを超えると…

年金、１０年で受給資格…厚労省が改革原案 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

〈１〉基礎年金の受給資格を得られる最低加入期間を原則２５年から同１０年に短縮〈２〉６０歳代前半の「働く受給権者」の年金減額を緩和――などが柱で、厚労省は月内に政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）に提出する方針だ。ただ、実現には２０１５年までに６０００億円程度の財源が必要なため、調整が難航する可能性もある。 厚労省は１２日公表した社会保障改革案に続き、年金、医療、介護など分野ご…

生活保護の受給者200万人超えとかいうニュースに関する雑感: 切込隊長BLOG（ブログ） Lead‐off man’s Blog

年金をちゃんと納めて月6万とかに比べて、生活保護が月22万円近くて200万人とな。生活保護受給 ２００万人超へ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110303/k10014415441000.html 最近、雇用調整や産業育成に関する議論を政党や官僚の人たちとする機会が突然増えて、寝る時間やゲームする時間を削って資料を読むんだけど、生活保護というか待機労働力…