国立市の住基ネット不参加「違法」　東京地裁判決　　：日本経済新聞

東京都国立市が住民基本台帳ネットワークに参加していないことを巡り、住民が「接続すれば不要なはずの行政コストを支出しているのは違法」として、関口博市長に公金支出の差し止めや損害賠償を求めた訴訟の判決が４日、東京地裁であった。杉原則彦裁判長は「国立市の対応は違法」として、市長に対し一部支出の差し止めを命じ、約39万円の賠償責任も認めた。国立市では前市長が2002年12月、個人情報漏洩の危険性があるな…

asahi.com（朝日新聞社）：住基ネット離脱是非再燃　共通番号制巡り国立市・矢祭町 – 社会

国による住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を使った「共通番号制度」の導入が現実味を帯びるなか、全国で２市町だけ住基ネットから離脱を続けている東京都国立市と福島県矢祭町が揺れている。健康保険や年金も管理する制度になれば、離脱が住民の不利益を増大させる恐れがある。今国会には、国が「違法」な事務処理を続ける自治体を提訴できる法案も提出される見通しで、統一地方選を前に大きな議論を呼んでいる。 　「戦前…

asahi.com（朝日新聞社）：税と社会保障の共通番号、住基ネット利用が最有力 – 政治

「社会保障と税の共通番号」の候補 　税金と社会保障の個人情報を一つにまとめる「共通番号制度」について、菅内閣の閣僚検討会は、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の活用を最有力とする方針を固めた。２９日に報告書を公表する。新番号をつくるのと比べ費用がかからず、早く導入できるとの判断からだ。年内にも最終的な方針を決め、国民の意見を募り、３〜４年後の導入をめざす。 　共通番号があると、個人の所得や資産…