「休まれると支障」と解雇の育休女性、主張通る : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

育児休業を理由とした解雇は違法として、埼玉県内の女性（３２）が、勤務していた「埼玉土地家屋調査士会」（さいたま市浦和区）などを相手取り、復職と慰謝料１６５万円などの支払いを求めてさいたま地裁に起こした民事訴訟は、同会が１日付で女性の主張を全面的に認める「認諾」をしたため、終結した。 同会は、慰謝料と未払い賃金・賞与の計４００万円を支払うことで合意し、女性が近く復職するよう調整中という。 女性の代理…

asahi.com（朝日新聞社）：育休後の降格・減給は「違法」　東京高裁が賠償命令 – 社会

印刷 　育児休業からの復職後、一方的に降格・減給されたとして、ゲームソフト会社「コナミデジタルエンタテイメント」（東京）の元社員関口陽子さん（３９）が慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。設楽隆一裁判長は「本人の同意もなく降格したのは人事権の乱用で違法だ」と述べ、同社に約９５万円の支払いを命じた。 　関口さんの代理人弁護士によると、育休後の社員の降格を違法と判断した判決は異…

SARVH対東芝、知財高裁の判決のポイントをひもとく：ニュース

アナログチューナー非搭載のDVDレコーダーに対する私的録画補償金の支払いを巡り、私的録画補償金管理協会（SARVH）が東芝を相手取り起こしている訴訟（平成23年（ネ）第10008号）で、知的財産高等裁判所（塩月秀平裁判長）は2011年12月22日、SARVHの控訴を棄却し東芝の勝訴とする判決を言い渡した。 今回の訴訟では、（1）補償金の徴収に関して東芝は協力義務を負うか、（2）アナログ非搭載のDV…

生活保護申請却下取り消す判決…働く意思あった : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

東京都新宿区で路上生活をしていた男性（６１）が、「仕事をする意思がない」との理由で生活保護の申請を却下されたのは不当だとして、同区に却下の取り消しなどを求めた訴訟で、東京地裁は８日、取り消しを認め、同区に生活保護の開始決定をするよう命じる判決を言い渡した。 川神裕裁判長は「男性に働く意思はあったが、確実な連絡先がないため就職は困難だった」とし、生活保護の要件は満たしていたと判断した。 判決によると…

養護学校性教育、「指導要領違反とはいえない」　２審も都側に賠償命令　東京高裁 – MSN産経ニュース

東京都日野市の都立七生（ななお）養護学校（現都立七生特別支援学校）で性教育の内容を批判され、使用した教材を没収されたのは不当だとして、当時の同校教員らが都や都議３人と産経新聞に計約３千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１６日、東京高裁であった。大橋寛明裁判長は都と都議３人に計２１０万円の賠償を命じた１審東京地裁判決を支持し、原告、被告双方の控訴を棄却した。　都議らの視察などを報じた産経新聞へ…

らばQ:25歳男性が親を訴える「小遣い止められた、ひどい！」→裁判官「家を出て働け」…スペイン

25歳男性が親を訴える「小遣い止められた、ひどい！」→裁判官「家を出て働け」…スペイン 成人してから親元を離れるかどうかは、国や文化、そして経済状況などで大きく変わってきます。 同じヨーロッパでも、イギリスでは成人するとほとんどが親元を離れますが、スペインやイタリアでは失業率の高さも加わって、親と同居するケースが増えているようです。 スペインで自立出来ずにいる25歳の男性が、お小遣いを止められたこ…

アジア女性資料センター – 声明：神戸地裁の不当判決に抗議し、直ちに検察庁による控訴を求めます

アジア女性資料センターは、本日、義父による強かんを無罪とした神戸地裁の不当判決に対し、以下の声明を発表し、神戸地裁、最高裁、神戸地検、大阪高検、に送付しました。 神戸地裁の不当判決に抗議し、直ちに検察庁による控訴を求めます 　私たちは、内縁関係にあった女性の娘に対する強かん罪に問われた被告を全面無罪とする2月22日の神戸地裁判決に、大きな衝撃と怒りを覚えています。虐待被害者の心理と、支配関係の中で…

国立市の住基ネット不参加「違法」　東京地裁判決　　：日本経済新聞

東京都国立市が住民基本台帳ネットワークに参加していないことを巡り、住民が「接続すれば不要なはずの行政コストを支出しているのは違法」として、関口博市長に公金支出の差し止めや損害賠償を求めた訴訟の判決が４日、東京地裁であった。杉原則彦裁判長は「国立市の対応は違法」として、市長に対し一部支出の差し止めを命じ、約39万円の賠償責任も認めた。国立市では前市長が2002年12月、個人情報漏洩の危険性があるな…