「お金」を学校現場で教える意義は？：日経ビジネスオンライン

大和証券グループ本社は今年4月にSDGs推進室を発足させ、小中高生などに向けた金融教育にも取り組んでいる。日本では「お金」について教育現場で話すことにいまだ抵抗があるとされる中、金融教育の意義をどう伝えていくのか。経営企画部SDGs推進室の川那部留理子氏と布川眞理子氏に聞いた。 （聞き手は白井咲貴） ■お知らせ■ 日経ビジネスは、読者が自分の意見を自由に書き込めるオピニオン・プラットフォーム「 日…

「テック企業の充実したカフェテリア」は多様性を奪い、地域に金を落とさない｜WIRED.jp

NEWS 2017.03.21 TUE 12:00 「テック企業の充実したカフェテリア」は多様性を奪い、地域に金を落とさない テック企業のオフィスは、施設が充実しすぎて自己完結していることから、多様性を妨げ、地域から孤絶し、周辺の賃貸料高騰を招いていると批判されている。 TEXT BY EMMA GREY ELLIS TRANSLATION BY MINORI YAGURA, HIROKO GOH…

Foxconnなどで労働慣行が改善–The New York Times報道 – CNET Japan

そんな簡単にアプリ公開できるの？ 実践！簡単Facebookアプリ、ハンズオン 初心者必見、すきま時間でサービス公開 日本初のソフトウェアを世界へ！ ソフトウェア企業が集まるコンソーシアム、 MIJSの取り組みを紹介する。 標的型攻撃、中小企業こそ油断禁物 「うちの会社も攻撃を受けていた！？」 狙われたその”理由”と、手口とは… Google「GEO」製品とは？ ここまでできるGoogle Map…

社会問題解決と競争力強化を両立するCSV：日経ビジネスオンライン

3月に東日本大震災が発生した後、企業は多額の義援金を寄付し、社員をボランティアとして被災地に送り込む動きも出ている。だが、こうした取り組みで被災地の復旧・復興を長期にわたって支援できるのか。 そもそもCSR（企業の社会的責任）とは何か。今回の震災は、この問いを企業に改めて突きつけている。企業と社会の双方が利益を共有できる「ウイン・ウイン」の関係は。 企業の競争戦略論の大家であるマイケル・ポーター米…

ロート製薬が震災孤児支援の新規部署開設 – Ameba News [アメーバニュース]

ロート製薬は、東日本大震災で両親を亡くした震災孤児支援の新部署「震災復興支援室」を設置し、全役員（非常勤含む）の報酬10％を運営費用にあてるのだという。有価証券報告書によると、同社の役員報酬総額は約4億4…ロート製薬は、東日本大震災で両親を亡くした震災孤児支援の新部署「震災復興支援室」を設置し、全役員（非常勤含む）の報酬10％を運営費用にあてるのだという。有価証券報告書によると、同社の役員報酬総額…

震災後の日本　力強い自立の意思と人間と人間の共生が見える – Ameba News [アメーバニュース]

　改めて被災地を見てほしい。避難所で高齢者の世話をする中学生や高校生、その姿を見て、津波で家族も家もすべてを流された陸前高田の初老の男性は、「この子たちのためにも、この町に踏みとどまって必ず復興させる…改めて被災地を見てほしい。避難所で高齢者の世話をする中学生や高校生、その姿を見て、津波で家族も家もすべてを流された陸前高田の初老の男性は、「この子たちのためにも、この町に踏みとどまって必ず復興させる…

【東日本巨大地震】NGOとも連携、被災者の安心と復興へ企業が支援：環境経営・CSR：ECO JAPAN −成長と共生の未来へ−

企業から東日本巨大地震の被災地への支援はさらに広がりを見せている。すぐにも必要になる食品などを新日本製鉄が提供するほか、花王が紙おむつや洗剤を被災地へ送る。気温の低い日が続いていることから低体温症も心配されているが、イビデンや帝人は毛布を、ミズノは衣料2万点を被災地へ手配した。また、医療体制や電源、住まいなど被災地のライフラインを支える物資の提供も進む。オムロンヘルスケアは体温計や血圧計などを、…

東北地方太平洋沖地震、企業各社が続々と支援を表明：環境経営・CSR：ECO JAPAN −成長と共生の未来へ−

斎藤正一（日経BP環境経営フォーラム事務局）未曾有（みぞう）の被害を出した東北地方太平洋沖地震に対して、企業各社が続々と被災地や被災者に対しての支援を表明している。億単位の義えん金を拠出する企業が多いなかで、義えん金に併せて商品などを救援物質として提供する企業が目立つ。日常生活に密着した生活物資の支援は、被害者にとって何よりの支えになるだろう。飲料メーカーではサントリーホールディングスがミネラ…

買う前に一考したい、児童労働や強制労働によって作られている可能性の高い13品

数字として表に出てくるデータは限られているものの、現在世界で約1億1500万人の子どもが児童労働に従事していると推算されています。アメリカ労働省が発表した最新のデータによると、児童労働者のうちわけは農業従事者が60％、サービス業が26％、製造業が7％とのことで、天然資源や農産物、工業製品など、採掘・生産や加工に児童労働が広く使われているとされる128品目について、国別に児童労働や成人の強制労働の有…

今さら聞けない「生物多様性」保全のホントの話 トキやパンダ＝希少種を守るお話じゃない！ COP10でも登場　「里山」幻想が事実を歪曲？：日経ビジネスオンライン

いま、名古屋で「COP10（生物多様性条約第10回締約国会議）」が開催されています。生物多様性条約に加盟する200近い国や地域の代表が1万人規模で集まり、生物多様性をキーワードに、喧々諤々の議論が展開されています。ご存知の通り、「生物多様性」は「地球温暖化」と並ぶ、21世紀の2大環境問題です。が、どうでしょう、「地球温暖化」問題に比べると、この「生物多様性」問題、今ひとつ、その重大性がわかりにく…