家庭向け電気料金10％値上げ 東電、７月にも国有化 – 中国新聞
枝野幸男経済産業相は９日、東京電力の実質国有化を柱とする総合特別事業計画を認定した。対象期間は２０２１年度までの10年間とし、３兆３６５０億円超の経費を減らす一方、家庭向け電気料金の10％値上げと柏崎刈羽原発（新潟県）の13年度の再稼働を明示した。政府は７月にも公的資金１兆円を資本注入し、議決権割合の過半を握ることで東電を実質国有化。社外取締役を増やして経営への監視を強める。 燃料・火力部門、送配…
これまで日本が保有していた商用原発54基のうち、東京電力福島第一原発の1〜4号機が4月19日付で「廃止」され、総保有基数は50基に減った。そのうち、2012年4月末時点で動いているのは北海道電力泊3号機のみである。その泊3号機も5月5日には定期点検のために停止する。 政府は、すでに定期点検が終わり、ストレステストの第一次評価もパスした関西電力大飯原発3、4号機の再稼動を目指したが、5月5日には間に…
私がこれまでに石油や天然ガスの供給リスクについて書いたものを読んだ方の中には、「化石燃料がダメだから原発を推進するという結論が透けて見える」と思われた方もいらっしゃることでしょう。確かに私は、原発という“技術的”選択肢を捨ててはいません。しかし、かといって現時点において原発が“日本社会にとって現実的”な選択肢として選ばれるべきとは考えていません。 私は一人のシンクタンク研究員として（ただし、この連…
夏場の電力ピーク時の数時間製造業は節電のために稼働を止められるのか現場の人に聞いてみた。 – Togetter
日本のGDPの約2割を稼ぎ、約1000万人の雇用を擁する製造業。製造業はその性質上大量の電力を消費します。原発が停止した現在、一部の反原発派な方々から「夏場の数時間の為に原発を動かす必要がない」とか「その数時間だけ節電すれば原発は要らない」という声が聞こえてきます。が、製造業にとってその数時間は大事なんじゃないかと現場の人にきいてみたら貴重なご意見をいただきました。随時更新しますが一旦あつまった回…
shino-katsuragi 停電, エネルギー, 電力, 製造業, ごもっとも, 社会 んじゃ、平日停めて休日にやるか？という検討をしてみると、サプライチェーンの関係者が多すぎて、皆で平日も休日も休めない、という。
地熱発電：国立・国定公園内での設置基準緩和…環境省 – 毎日ｊｐ(毎日新聞)
環境省は２１日、国立・国定公園内での地熱発電の設置基準を緩和することを決めた。これまで開発規制区域の外から斜めに掘る「傾斜掘削」のみを容認する方針を示していたが、自然環境への影響を最小限にとどめるなどの条件付きで、区域内で掘る「垂直掘削」も認めるとした。新基準は３月中に都道府県などに通知する。 国立・国定公園は自然景観や生物多様性の度合いで、特別保護地区、第１～３種特別地域などに分けて管理されてい…
shino-katsuragi エネルギー, 電力, 地熱発電, 環境
風力と地熱は、原発や火力と同じくらい安くなりうる：日経ビジネスオンライン
日本初、再生可能エネルギーの発電コストを体系的に試算する 田中 良典 【プロフィール】 バックナンバー 2012年2月9日（木） 1／5ページ （前回から読む） コスト等検証委員会が昨年12月に取りまとめた報告書のポイントの解説の第2回目に当たる今回は、将来の主要電源として期待が高まる再生可能エネルギーの発電コストと普及ポテンシャルに焦点を当てて紹介したい。 2011年3月11日の東日本大震災と東…
発電するほど赤字、火力頼みの電力会社苦境 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
電力会社の経営環境が厳しさを増している。 原子力発電所が通常通り動くことを前提にした料金制度が実態と合わずに、発電するほど赤字が膨らむ構図だ。東京電力福島第一原発の「冷温停止状態」宣言を受け、電力会社の間では、政府に対し再稼働問題と料金制度見直しにも力を振り向けるよう求める声が高まりそうだ。 ◆赤字決算 電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１６日の記者会見で、電力会社の苦しさを訴えた。「火…
shino-katsuragi エネルギー, 電力, 電気量, 資源, 原発, 社債 実際、ほんとに厳しいのだろうが（相対的にどうなのか？は別にすれば）、どうにも同情できないというこの感情の処し方に困る。/発電しない原発は超お荷物という話で。
政府のエネルギー・環境会議の「コスト等検証委員会」は１３日、原子力の発電コストについて、最低でも従来より約５割高い１キロワット時当たり８．９円との試算を公表した。東京電力福島第１原発事故を受けて、過酷事故に伴う損害賠償費などを反映したため。 放射性物質の大規模な除染費用なども勘案すれば、コストは火力並み（約１０円）になる可能性があり、政府がこれまで強調してきた「安価な原発」神話は崩れた形だ。 ただ…
東京新聞:電気料金 広告費など転嫁認めず 経産省有識者会議:社会(TOKYO Web)
電気料金制度を見直す経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は二十二日の会合で、財団法人への拠出金や広告宣伝費などは、電気料金を決める際の原価に算入を認めないことで合意した。 こうした点を盛り込んだ報告書を来年初めまでにまとめ、枝野幸男経済産業相に提出。来春にも、電気料金の運用が変更される可能性が高い。 電力会社は、さまざまな費用を積み上げ、「総括原価方式」と呼ばれる方法で電気料金を決め…
shino-katsuragi 電力会社, 電気料金, 東電, 電力 「総括原価方式」「会費や寄付金などを発電に不可欠だと証明しない限り、原価への算入を認めないよう、経産省に運用を変えるよう求める考えを示した。」／電力様の常識は世界の非常識、になるとよいのに。
原発安全対策に１基１９４億円 エネルギー・環境会議試算 – 47NEWS（よんななニュース）
東京電力福島第１原発事故を受け、全電源を喪失し原子炉の冷却機能が失われても炉心損傷が起きないようにするなど、政府が電力会社に指示した安全対策の費用は、最新型の原発１基当たり１９４億円との試算結果を政府のエネルギー・環境会議の事務局がまとめたことが１４日、分かった。 単純計算すると、福島第１原発の６基を除き、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）を加えた国内原発４９基の総額は約９５００…
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2012/05/10 12:01 | 
