家庭用燃料電池 普及５万台に　NHKニュース

都市ガスなどを使って自宅でも発電ができる家庭用の燃料電池は、買い求めやすい低価格の製品が売り出されたことなどから、このところ急速に販売が伸び、先月までに累計の販売台数が５万台に達しました。 家庭用の燃料電池は都市ガスやＬＰガスから水素を取り出して発電する仕組みで、４年前からガス会社などが相次いで販売に乗り出しましたが、価格が高く、機器が大きいこともあって普及が進みませんでした。 しかし、新しい技術…

カリフォルニアが蓄電に舵を切る：日経ビジネスオンライン

米国は、2009年の再生・再投資法（American Recovery and Reinvestment Act：ARRA）によりスマートグリッド（次世代送電網）分野に約30億米ドル（約2800億円）の補助金を出した。それが呼び水となり米国全体で2012年5月時点にスマートメーター（次世代電力計）の設置台数が約3600万台に達した。カナダでもオンタリオ州とブリティッシュコロンビア州ではスマートメー…

「水素社会」は来るか――未来決める燃料電池車の成否

出典：Tech-On！　2013年5月22日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 次世代のエネルギーシステムとして、「燃料電池」やその燃料となる水素を供給する「水素インフラ」に再び注目が集まっている。2015〜2017年には、国内自動車メーカー3社が燃料電池を動力源とする「燃料電池自動車（FCV）」を本格発売する。さらに、エネルギー事業者10社が2015年までに水素…

「仮想発電所」で送配電を最適に制御：日経ビジネスオンライン

EU（欧州連合）は2020年に再生可能エネルギー（再エネ）の比率を20％にするという目標の下、各国が再生エネの導入を拡大している。特に先行するドイツ、デンマークでは、出力変動の大きい風力、太陽光の増加に伴い、火力発電を中心にした集中型システムから分散型システムへの移行、そして電力需要の制御に取り組んでいる。日経BPクリーンテック研究所がまとめた『次世代社会創造プロジェクト総覧』を見ると、化石資源を…

太陽光発電買い取り価格、１割減の３８円程度に : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

経済産業省の有識者会議「調達価格等算定委員会」は１１日、再生可能エネルギーの電力を電力会社が買い取る制度の２０１３年度の価格案をまとめた。 太陽光発電の買い取り価格は、１２年度から約１割（約４円）引き下げ、１キロ・ワット時あたり３８円程度とする。発電コストが高い太陽光の買い取り量が増加することなどから、消費者の電気料金への上乗せ額は月額１２０円と、１２年度（８７円）に比べ約４割増える見通しだ。 価…

エアコンのこまめなオフは禁じ手、ドライ運転も要注意：日経ビジネスオンライン

梅雨が明けたら一気にうだるような暑さ。今年も厳しい夏がやってきました。昨年は関東、東北を中心に厳しい節電要請がありましたが、今年も電力需給がひっ迫。全国的に節電の態勢が敷かれています。特に関西電力管内では深刻な状況というのはご存じの通りです。 本当に電力不足は起こっているのか、原発再稼働の是非など様々な議論はともかく、これからの私たちの生活を見直すという意味でも個々が節電に取り組んでいくことは必須…

鉄鋼メーカー 供給電力増やす動き　NHKニュース

原子力発電所の運転停止による電力不足が懸念されるなか、大手鉄鋼メーカーの間では、製鉄所にある発電設備の能力を増強するなどして、電力会社に供給する電力を増やす動きが広がっています。 このうち、新日鉄と東京電力は、千葉県にある新日鉄の製鉄所で共同で新しい発電設備を作り、今月下旬から稼働させます。 新たな設備の稼働によって、発電能力は従来より１５％多い１１５万キロワットに上がるということで、半分の電力を…

パナソニック、裏表両面から発電できる太陽電池「HITダブル」を国内展開 – 家電Watch

パナソニック、裏表両面から発電できる太陽電池「HITダブル」を国内展開 ～建物の壁面、フェンス、駐車場の屋根などに有効 両面発電型太陽電池「HITダブル」 パナソニックは、パネルの両面から発電できる太陽電池モジュール「HITダブル」を、8月から発売する。価格は1枚189,000円。 HITダブルは2006年に商品化され、欧米市場に投入されていたが、今回、国内の産業/公共市場に本格的に投入する。 H…

地熱大国にみる普及のセオリーと日本の出番：日経ビジネスオンライン

今回は、ニュージーランド、アイスランドそして米国における地熱開発の状況を解説する。制度的にも電力システム的にも欧米諸国に分類される。前二者は、地熱を含む自然エネルギー資源が豊富である一方で人口が少なく、基本的に電力を再生可能エネルギーで賄おうとしており、地熱開発のフロントランナーである。そして、米国は、資源量・発電能力ともにナンバーワンであり、その動向は常に注目を集める。やはり日本メーカーが活躍し…

大飯ぐらいは働かさなきゃダメか？：日経ビジネスオンライン

大飯原発が再稼働するようだ。 昨日（5月31日）からの報道を見ていると、「再稼働は既に決定事項」という扱いだ。各メディアとも、そういうニュアンスの伝え方をしている。 期日は、6月上旬が有力らしい。 本当だろうか。 だとすると、ずっと前にあらかじめ決まっていたのでなければ不可能なスケジュールだと思うのだが。 考え過ぎだろうか。 これまで、再稼働に反対の姿勢を示していた橋下徹大阪市長も 「上辺や建前論…