東京新聞:電気料金　広告費など転嫁認めず　経産省有識者会議:社会(TOKYO Web)

電気料金制度を見直す経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は二十二日の会合で、財団法人への拠出金や広告宣伝費などは、電気料金を決める際の原価に算入を認めないことで合意した。　こうした点を盛り込んだ報告書を来年初めまでにまとめ、枝野幸男経済産業相に提出。来春にも、電気料金の運用が変更される可能性が高い。　電力会社は、さまざまな費用を積み上げ、「総括原価方式」と呼ばれる方法で電気料金を決め…

「みんな平等に電力を使えません」：日経ビジネスオンライン

NTTドコモの携帯電話が基地局の故障で使えなくなりました。最もシェアの高い事業者のユーザーが携帯電話を使えないのですから、KDDI（au）とソフトバンクモバイルの携帯電話も、みんな平等に使えないようにすべきです――。 もし、こんなことをNTTドコモや政府が言い出したら、どう思うだろうか？「ありえない！」と怒り心頭になるのではないだろうか。auやソフトバンクのユーザーからのクレームの嵐が、お客様サー…