子宮頸がんなど３ワクチン、４月から定期接種に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

子宮頸(けい)がんなどを予防する子ども向けの３ワクチンを、２０１３年度から定期接種化するための改正予防接種法が、２９日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。 １０年度から緊急事業として公的接種が実施されていたが、４月からは定期予防接種の対象となり、恒久化される。 ４月から定期接種となるのは、子宮頸がん、インフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ＝ヒブ）、小児用肺炎球菌の３ワクチン。同法では、国が予防接種に関す…

定員上回る児童受け入れ保育所、７割に増加　厚労省調査　　：日本経済新聞

待機児童を減らすため保育士の配置基準を満たした上で定員を上回る児童を受け入れている認可保育所の割合は2011年10月時点で約７割に上ることが28日までに、厚生労働省の地域児童福祉事業等調査で分かった。政令指定都市では９割以上が定員を上回る児童を受け入れていた。 調査は99年から３年ごとに実施。東日本大震災で被災した宮城、福島両県の18市町村を除く全市町村に11年10月、調査票を配布、回収した。 調…

少子化はどれだけヤバいのか、数字でつかもう(駒崎弘樹) – BLOGOS（ブロゴス）

先日書いた保育所の歴史が意外にも好評でした。誰もが知っているテーマの基礎部分って実は大事だな、と改めて感じました。というわけで、今回は少子化です。◎２００年後は今の東京都くらいの人口に （出典： http://p.tl/FK5d-） 現在の合計特殊出生率（TFR）が1.39ですが、だいたい今のままの現実的なライン（1.35）で考えたのが、青い線です。 2200年には人口約1200万人と、今の１０分…

解消しない待機児童問題に親の怒り爆発！ 姑息な株式会社外しではなく根本議論を｜inside｜ダイヤモンド・オンライン

東京都心部で働くママの怒りが頂点に達しようとしている。 この春、認可保育園に申し込みをしたが、多くの子どもの入園がかなわなかった。そこで、親が抗議の声を上げているのだ。杉並区、大田区、渋谷区などで行政不服審査法に基づく意義を申し立て、保育園増設などを訴えた。 保育園問題に熱心に取り組む山田耕平・杉並区議（日本共産党）は「杉並区は予測ができなかったというが、他の区に比べても認可保育園の設置に消極的で…

「マイナンバー法案審議入り、成立すれば３年後スタート」　News i – TBSの動画ニュースサイト

私たちすべての国民に番号を割り振って、納税などの情報を一元的に管理する、「マイナンバー法案」の審議が始まりました。同じような制度を導入しているアメリカと中国のサンプルですが、免許証のようなものに、個別の番号が書かれています。この制度、法案が成立すれば３年後にスタートします。 「社会保障・税番号制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤ともなるもので、国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものと考…

待機児童の理由は何か　 駒崎弘樹さんに伝えたいこと | 宮本徹　いま言いたい

認可保育園に入れない待機児童の問題がいよいよ深刻になる中で、首都圏各地で父母が認可保育園増設を求めて、勇気をもって立ち上がっています。私の住む渋谷でも認可保育園を求める９３１筆の署名がよせられ区議会に提出されました。 　杉並のお母さん達の行動をきっかけに、メディアも大きく待機児童問題を報道しています。これまでのメディアの報道と違い、父母が求めている認可保育園と、行政が認可外の保育施設で安上がりにす…

朝日新聞デジタル：中学校給食、突然中止に　東京・狛江市、契約更新できず – 社会

【平山亜理】狛江市のすべての市立中学校の給食が４月から中止されることが１５日、分かった。市教育委員会と契約していた民間業者が２０１３年度の契約を更新しないためだ。市教委によると、４月までに代わりの業者が見つからず、中止せざるを得ないと判断した。文部科学省によると、きわめて珍しいケースだという。 　給食が中止されるのは、市立の四つの中学校。生徒と教職員計約１５００人の７割が食べている。同市の小学校は…

幼児教育の無償化検討…３～５歳の保育料が軸 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

有識者会議を設置し、時期や対象施設、予算の確保策などの具体案を同年度中にまとめる方針だ。 無償化は自民、公明両党の連立政権合意書にも盛り込まれ、子育て世帯の負担を軽減し、少子化対策につなげる狙いがある。 有識者会議は、３～５歳児が通う幼稚園、保育所、認定こども園の無償化を軸に検討を進める見通しだ。この場合、必要となる予算は年７９００億円程度と見積もられている。政府と自治体の負担割合も含め、予算の確…

厚労省、生活保護引き下げ検討　低所得世帯上回る　　：日本経済新聞

厚生労働省は16日、生活保護の支給水準の検証結果を公表した。物価下落が進んだ結果、子育て世帯などで生活保護のうち生活費に充てる「生活扶助」が、保護を受けていない低所得世帯の生活費の水準を上回る「逆転現象」が判明。夫婦と子ども２人の４人家族の場合、保護を受けない世帯の生活費が生活扶助を14.2％下回った。厚労省は検証結果を受け、2013年度から支給水準を引き下げる検討に入る。 生活扶助は低所得者の生…

文科省:学校の週６日制導入を検討－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

文部科学省は、現在公立学校で実施されている「完全学校週５日制」を見直し、土曜日にも授業をする「６日制」導入の検討を始める。「ゆとり教育」の見直しで授業時数を増やした新学習指導要領が、小学校で昨年度から、中学校では今年度から完全実施されており、土曜日も使って授業時数を確保し子供たちの学力向上を目指す。私立校の中には土曜授業を続けている学校も多く、公私の学力格差拡大の懸念を払拭（ふっしょく）する狙いも…