短時間正社員 普及の議論本格化へ　NHKニュース

国の成長戦略を巡って、雇用制度に注目が集まるなか、残業がない「短時間正社員」などを普及させ人材が成長産業に移ることを促すべきだとする内閣府の有識者チームの提言がまとまり、今後、政府内で議論が本格化しそうです。 政府の産業競争力会議で民間議員が成長産業へ人材を動かすため、企業が再就職支援金などを支払ったうえで、社員を解雇できるルールの創設を提案したことをきっかけに雇用制度に注目が集まっています。 こ…

政府、10代から「女性手帳」導入　骨太の方針で調整　何歳で妊娠？　人生設計考えて＋（1/2ページ） – MSN産経ニュース

政府が、女性を対象に１０代から身体のメカニズムや将来設計について啓発する「女性手帳」（仮称）の導入を検討していることが４日、わかった。医学的に３０代前半までの妊娠・出産が望ましいことなどを周知し「晩婚・晩産」に歯止めをかける狙いだ。６月に発表する「骨太の方針」に盛り込む方向で調整している。　政府は少子化対策として産休や育休を取りやすくする制度改正、子育て世帯中心の施策を優先してきたが、晩婚・晩産化…

幼稚園 多くで定員割れ　NHKニュース

待機児童が問題となるなか、保育園で定員を超えた子どもの受け入れが目立つ一方、多くの幼稚園では定員割れが起きていることが、民間の研究所の調査で分かりました。 この調査は去年１０月から１２月にかけてベネッセ次世代育成研究所が行い、全国の保育園や幼稚園などおよそ５２００の施設が回答しました。 それによりますと、定員を超えた子どもの受け入れが目立つのは私立の保育園で、ゼロ歳児から２歳児では６割の保育園が定…

東京新聞:路上の弁当販売　都心から消える？　急増受け規制強化を検討:社会(TOKYO Web)

都心などの路上で販売される弁当が、なくなるかもしれない。東京都は衛生面で問題があるとして、２２日に検討会を発足、初の実態調査に乗り出す。現在は保健所への届け出だけで参入できる商売だが、販売禁止も視野に規制強化を議論するという。お小遣いに余裕のないサラリーマンの昼の味方は、さてどうなる？　（松村裕子） お昼時、東京・日本橋の日本銀行本店近くの歩道。弁当を売るリヤカーや台車が十台ほど並んだ。炊き込みご…

育児休業３歳まで・女性役員登用…首相が要請へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

〈１〉子どもが３歳になるまで、男女ともに育児休業や短時間勤務を可能にする〈２〉大学生らの就職活動の開始時期を大学３年生の３月からに遅らせる〈３〉全上場企業で役員に１人は女性を登用する――が柱。女性や学生の就労環境の改善を進めることで、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を雇用面で下支えする狙いがある。 首相は１９日、首相官邸に経団連、経済同友会、日本商工会議所の首脳らを招き、こうした取り組みを要請す…

朝日新聞デジタル：裁量労働制の職種拡大を提言へ　産業競争力会議 – 経済・マネー

【福山亜希】政府の産業競争力会議は１８日、実際の労働時間に関係なく給料が支払われる「裁量労働制」の対象となる職種を広げることを提言する。裁量労働制を導入する時に必要な労使の手続きを簡単にすることもあわせて提言し、政府が６月にまとめる「成長戦略」に盛り込むことをめざす。 　成長戦略に入れば、厚生労働省が具体策の検討に入る。裁量労働制は、時間に縛られない働き方につながるため、仕事の能率が上がる効果が期…

都営地下鉄を24時間運行　３大都市圏に特区検討　　：日本経済新聞

政府は東京都の都営地下鉄や路線バスの24時間運行、都心・臨海地域の容積率・用途規制の一層の緩和などを、新たな特区制度で推進する検討に入る。東京、名古屋、大阪の三大都市圏を中心に５～６カ所の地域を選ぶ見通しだ。地方経済の振興に力を入れた従来の特区制度を見直し、大都市への重点的な規制緩和や税制優遇に転換。「世界一ビジネスのしやすい事業環境」を実現し、大都市主導で日本全体の競争力底上げを狙う。 17日…

朝日新聞デジタル：新入社員に女性４割「法律で」　野田聖子・自民総務会長 – 政治

■野田聖子・自民党総務会長 　国が数値目標を決めて、例えば新入社員を雇うときに４割は女性社員にするという法律を作れば、文句はあるだろうけど流れができる。そこが私と高市（早苗・自民党政調会長）さんとの見解の違い。国がセットしてあげて、命令にするのか、４割雇ったところには税制優遇するのか。そういうことをやらないと日本の大企業は動かしにくい。（女性の参加について一定の数値の枠を定める）クオータ制はいずれ…

朝日新聞デジタル：「教育目的税、検討も」　文科相、教育財源の捻出で発言 – 政治

将来の教育施策にあてる財源の確保について、下村博文文部科学相は３日、東京都内の記者会見で「教育目的税のような考え方をとらないと、（教育支出を増やすのに）理解が得られないのではないか」と述べた。新税の導入可能性について、文科省内で検討を始めるという。 　下村氏は「個人的な考え」とし、「お年寄りを中心に１５００兆円のお金（個人資産）がある中で、子どもたちや孫の世代のために気持ちよく出してもらえる特別税…

米の著作権「５０年も可」　ネット検索・ＩＴ系が影響か – 木村尚貴 – 本のニュース | BOOK.asahi.com：朝日新聞社の書評サイト

場合によっては、著作権の保護期間を「作者の死後５０年」に短くする方法も考えてよい――。保護期間は死後７０年が原則の米国で、著作権行政を担当する著作権局のトップが、議会でこんな内容の発言をした。米国は、自国より保護期間が短い日本などの他国に、期間延長を繰り返し要望してきただけに、注目を集めている。 　発言したのは、マリア・パランテ著作権局長。２０日の米下院委員会の公聴会で「デジタル時代の新しい著作権…