資生堂が保育園事業に参入する必然:日経ビジネスオンライン
染原 睦美 日経ビジネス記者 日経パソコン、日経ウーマンオンラインを経て、2013年4月から日経ビジネス記者。ネットサービス、人物ルポ、などが得意分野。趣味は洗濯、昼酒、ピクニック。 この著者の記事を見る
染原 睦美 日経ビジネス記者 日経パソコン、日経ウーマンオンラインを経て、2013年4月から日経ビジネス記者。ネットサービス、人物ルポ、などが得意分野。趣味は洗濯、昼酒、ピクニック。 この著者の記事を見る
夫の勤務先地銀に転職、女性行員に導入検討 全国64行:朝日新聞デジタル
地方銀行に勤める行員が、配偶者の転勤先にある別の地銀で働けるようにする仕組みを全国の地方銀行64行が検討する。11月に各地銀の頭取を集めた組織をつくる。地銀ごとに異なる人事制度などをすり合わせ、相互に人材を受け入れられるようにする考えだ。 例えば夫の転勤によってやむなく元々の銀行を退職した場合、夫の転勤先にある別の地銀に再雇用してもらうイメージだ。導入時期は決まっていない。 全国に支店がある大手銀…
shino-katsuragi 男女共同参画社会, 業界, 労働, ほほぅ 男女逆だとどうなんだろう?というのはあるが、おもしろい。運用上のハードルが高すぎて実際には適用例ゼロにならないことを祈る。
マッチョなキャリアウーマンを増やすのが女性の社会進出じゃないよね~ – 言いたくないけど、僕が青二才です
2014-10-11 マッチョなキャリアウーマンを増やすのが女性の社会進出じゃないよね~ 政治・歴史 あまり好きな政治家ではないが、辻元清美が良い指摘をしてたので、乗っかってみたい。 アベノミクスで女性は本当に輝くの? ざっくりと言えば、「7割の女性は非正規雇用なのに、その非正規雇用の女性が正社員にもなりにくく、また物価が上がって暮らしにくい状態に追いやられてて、一部の助成が輝くことになりかねない…
「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」と名付ける安倍政権のセンス | 武田砂鉄
■結局、男性社会の中に女性を「配置」していくのか 安倍政権の成長戦略のひとつ、「2020年までに指導的な地位に占める女性の割合を30%にする」との提言、政府は経済界に「まずは役員に一人は女性を登用する」ことを要請している。それもそのはず、あとわずか6年で30%という数値を作り上げるためには、何がしかのプログラムを策定し企業に運用を促していく時間など無いわけで、今いる人材だけでなんとか3割ヨロシク、…
shino-katsuragi ジェンダー, 日本, 社会, 男女共同参画社会, ネーミング 趣味悪い。あくまでも"脅かさない"ことが重要なんだな。
女性活用、大切なのは「数字」ではない:日経ビジネスオンライン
今日、多様な人材の能力を活かして組織力を向上させていこうとする「ダイバーシティ(多様性)」が人事マネジメントのトレンドになっている。その「ダイバーシティ」を実現していくための大きなテーマの一つとして注目されているのが「女性活用」だ。 昨今、「女性活用」は政府の成長戦略にも盛り込まれ、社会全体で支持する風潮が高まっている。「女性活用」を推進することで「多くの女性が充実感を持って働くことができ、またそ…
消費者庁の育休で昇給&昇進に反対48% 「独身どうすんだよ」 | 瞬刊!リサーチNEWS
森雅子少子化・消費者担当相が、消費者庁の職員が育児休暇を取得した場合にプラス評価するよう人事評価制度を改正したことを発表しました。この制度は男女関係なく適用されるもの。これにより、育休を取った“イクメン”は、昇進や給与アップが期待できることとなりました。 そこで、今回は「あなたは、育児休暇の取得がプラス評価となる人事制度に賛成? 反対?」というネット調査を実施しました。回答は以下の通りです。 ・賛…
shino-katsuragi 消費者庁, 育児休暇, 子育て, 男女共同参画社会 育児休暇や育児時間を取ると評価下がるものね…
「もう結婚では食べていけません」あなたはそれでも専業主婦になりたいですか? | 常見陽平の「就活最前線」~今するべきことはこれだ!~ | 就活の栞
「もう結婚では食べていけません」あなたはそれでも専業主婦になりたいですか? 2011/12/21 16:20:08 ツイート こんにちは。常見陽平です。 白河桃子さんの講演を聞き、最新作を読んで考えたこと先日、実践女子大学の講義に少子化ジャーナリストであり、作家の白河桃子先生にゲスト参加して頂きました。 白河桃子さんは19万部突破のベストセラー『「婚活」時代 (ディスカヴァー携書) 』(山田昌弘氏…
shino-katsuragi 就活, 婚活, 女性, 男女共同参画社会 まぁ、「食うための仕事」をしないですむというのは、ものすごくレアなケースだ、と思うんだけども。
内閣府男女共同参画局では一部上場企業に昭和61年〜平成2年に総合職として採用され,今も就業し続けている均等法第一世代の男女と,国の審議会委員等を対象に男女共同参画社会の将来像についてのアンケートを行った(平成16年1月実施)。ここでいう均等法第一世代とは,男女雇用機会均等法が施行された直後に会社で基幹的業務(総合職)を行うべく就職した人たちで,現在40歳前後である。企業に均等法第一世代に当る社員を…