asahi.com（朝日新聞社）：ムーディーズ、日本国債格下げ方向で見直し – ビジネス・経済
主要国の国債格付け 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが３１日、日本国債を格下げ方向で見直すと発表した。東日本大震災で財政負担が増え、経済の先行きも不透明になるなか、財政赤字削減が難しくなったことなどを理由に挙げている。 日本国債の格付けは現在、２１段階あるうち上から３番目の「Ａａ２」。 ムーディーズは２月、日本国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に変更…
shino-katsuragi 国債, 格付, 政府, 社会保障
社会保障と税の一体改革を検討している政府の集中検討会議が、社会保障の財源を賄うため消費税率を段階的に引き上げ、２０１５年度までに１０％とすることを６月２日に提示する改革案に盛り込むことが３１日、分かった。早ければ来年度から第１弾 …
消費税「１０％」６月決定へ…首相らがコア会議 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相は２９日、６月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府と与党幹部による「コア（中核）メンバー会議」を設置する方針を固めた。 来週中に初会合を開き、４回程度の協議を経て６月中旬にも、２０１５年までに現行税率を５％引き上げて１０％にする案を決定する方向だ。 「コアメンバー会議」は、「政府・与党社会保障改革検討本部」（本部長・菅首…
shino-katsuragi 消費税, 政府, 行政, 本題と関係ない 「コアメンバー」という呼称がものすごくイヤ。うぞうぞする。
パニック回避の代わりに彼らが失ったもの：日経ビジネスオンライン
東京電力は、今月の15日、福島第一原子力発電所の1号機について、以下の発表した。すなわち、15日現在の暫定的な解析結果によれば、1号機は、地震発生から16時間後には燃料の大部分が溶融・落下する、いわゆる「メルトダウン」の状態に陥っていた可能性が高いというのだ。 続いて、24日には2号機と3号機がメルトダウンしていたことも認めている。東電がまとめた報告書によれば、1〜3号機のすべてで、燃料棒はほぼ完…
shino-katsuragi 小田嶋隆, 政府, 行政, 為政者, 情報開示, 真実は闇の中 「彼らが回避せんとしていたのは、なによりも自分が「矢面に立つ」ことだった。」
2011/05/26 経産省は東京電力・東北電力管内で、電気事業法27条に基づく電気の使用制限を7月1日から発動するが、データセンターや金融、航空、通信関連システムは制限が緩和されることになった。 経済産業省は、東京電力・東北電力管内で、電気事業法27条に基づく電気の使用制限を7月1日から発動する。大口需要家（契約電力500キロワット以上）を対象に、使用電力の上限を昨季の使用最大電力から15％減に…
shino-katsuragi データセンター, 節電, 震災, 政府
解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論 「放射性物質の除染を急げ」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年05月23日 (月)時論公論 「放射性物質の除染を急げ」 東京電力福島第一原子力発電所の事故から2カ月余りが経ち、放射性物質による深刻な環境の汚染が明らかになってきています。 きょうはこの汚染を直視しつつ、住民のためにどのようにして汚染を取り除いていけばよいのか、考えてみます。 半減期が30年と長い放射性のセシウム１３７による汚染地図…
shino-katsuragi 放射性物質, 放射線, 除染, 政府, 行政, 原発 「政府・行政の対応を見てみますと、あまりに受け身です。放射性セシウムは黙っていれば無くなるものではありません。住民の健康と安全を守るためにも総合的な除染措置をまとめ、早急に実行に移すことを求めます。」
「銀行は東電の債権放棄を」枝野発言に 資源エネ庁長官が「オフレコ」で漏らした 国民より銀行、株主という本音 「私たちの苦労はなんだったのか」とポロリ | 長谷川幸洋「ニュース
東京電力・福島第一原発事故の賠償問題で菅直人政権が賠償枠組み案を決めた。報じられているとおり、政府が新たに原発賠償機構（仮称）をつくり、そこに交付国債を発行、東電は必要に応じて交付国債を現金化して、賠償金を被災者に支払うというスキームである。 東電の賠償負担には上限がないとされているが、勝俣恒久会長が会見で当初から「すべて東電が負担するとなったら、まったく足りない」と認めているように、東電の純資産…
『放射能を正しく理解するために』（文科省発表）に込められた巧みな“トリック”を大阪の精神科医が指摘しています。/2011-05-15 – Eisbergの日記
以下は、Facebookにて得た情報である。ご本人が「転載しても構わない」と仰っているので、ここに転載する。 大阪で精神科医をしています。原発問題には以前から関心があり、今回の福島原発の事故も気が気ではなく、事態の展開を見守っていました。最近になり、精神科医としても黙っていられない状況となり、以下のようなメールを友人の精神科医たちに送っています。文科省が教育関係者に向けて「放射能を正しく理解するた…
shino-katsuragi メンタルヘルス, 原発, 震災, 事故, 加害者, 政府, 行政, 文科省 インテリくさく体面を保とうとしているが、政府のやってることは天安門とそんなに変わらん…という気がどうしてもしてしまう。それが為政者というものなんだろうか。
最低保障年金のイメージ 菅政権が検討している新しい年金制度で、新設される最低保障年金は現役時代の平均年収が６００万円以下の人を対象にすることになった。民主党と厚生労働省が最終調整。６月末に菅政権がまとめる消費増税と社会保障の一体改革に盛り込まれる方向だ。 民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」では、月額７万円の満額を支給するのは、現役時代の平均年収が３００万円以下と限定。年収がそれを超えると…
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2011/05/31 15:16 | 
