「開かれた国」であることのコスト (内田樹の研究室)

経済連携協定に基づいて来日し、今春看護師国家試験を受験したインドネシア人、フィリピン人の受験者２５４名の合格者は３名だった。 合格率１．２％。 不合格理由は日本語で試験が課せられているからである。 日本語話者は９０％が合格する。 外国人看護師・介護士の受け容れがアジェンダにのぼったのは、小泉政権のときである。 日本製品の輸出促進のための関税撤廃を進める見返りとして、フィリピンのアロヨ大統…

英語を公用語化する前に企業がやるべき3つのこと – 人は働く機械ではない

ユニクロや楽天が社内公用語を英語にするとかで話題になっている。「日本の会社が世界企業として生き残るため」だそうな。その発想自体は決して間違ってるとは思わないが、英語が出来たら世界的な企業になれるというのはあまりに安直で短絡的でバカバカしいと思わざるをえない。また、パナソニックやローソンは新卒採用で外国人のほうを多く採用している。パナソニックは「グローバル採用枠」を設けての採用つまり「優秀な人を探し…

「ゆとり」が「甘やかし」に化けた日本：日経ビジネスオンライン

日本の多くの企業では今年4月に入社した新入社員が研修を終え、職場に配属されているはず。研修中はあまりに新入社員の意欲の低さに、「うちの会社の未来は大丈夫か」と頭を抱える人事部の育成担当者が多くいたという。ただ、日本企業はゆとり世代を育てて行かないと、未来はない。ただ、若手を育てる仕組みが劣化しているのがつらいところだ。1990年前後のバブル景気の時に大量採用された「バブル入社」世代が管理職となっ…