「お金」を学校現場で教える意義は？：日経ビジネスオンライン

大和証券グループ本社は今年4月にSDGs推進室を発足させ、小中高生などに向けた金融教育にも取り組んでいる。日本では「お金」について教育現場で話すことにいまだ抵抗があるとされる中、金融教育の意義をどう伝えていくのか。経営企画部SDGs推進室の川那部留理子氏と布川眞理子氏に聞いた。 （聞き手は白井咲貴） ■お知らせ■ 日経ビジネスは、読者が自分の意見を自由に書き込めるオピニオン・プラットフォーム「 日…

ITシステムのダイエット術 – 2度延期したみずほ銀行のシステム統合、「9合目」にたどり着けた理由：ITpro

総費用は東京スカイツリー7基分──。みずほ銀行の勘定系再構築プロジェクトのゴールがようやく見えてきた。経営統合から15年、「また失敗する」など批判的な見方があるなか「9合目」までたどり着いたのには理由があった。 みずほ銀行が2012年に着手した勘定系の全面刷新は、旧みずほ銀行と旧みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行の勘定系システムを統合するプロジェクトだ。片寄せではなく、全く新しいシステムを開発…

セブン銀行、勘定系で日本初の運用方式を導入 – ZDNet Japan

セブン銀行は日本の金融機関では初めて、2018年度をめどに勘定系システムの本番機を東京と大阪で交互に運用する「東阪交互運用方式」を導入することを決定した。同行と日本ユニシス、野村総合研究所が8月9日、共同発表した。 同行は、2006年1月に日本ユニシスが開発するWindowsベースの無店舗型銀行向けオープン勘定系システム「BANKSTAR」を導入。野村総研がシステムインテグレーションや保守、更改作…

セブン銀行、勘定系で日本初の運用方式を導入 – ZDNet Japan

セブン銀行は日本の金融機関では初めて、2018年度をめどに勘定系システムの本番機を東京と大阪で交互に運用する「東阪交互運用方式」を導入することを決定した。同行と日本ユニシス、野村総合研究所が8月9日、共同発表した。 同行は、2006年1月に日本ユニシスが開発するWindowsベースの無店舗型銀行向けオープン勘定系システム「BANKSTAR」を導入。野村総研がシステムインテグレーションや保守、更改作…

三菱ＵＦＪ、システムをクラウド化　大手行で初　　：日本経済新聞

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は大手銀行で初めてインターネットで情報を保存して使用するクラウド方式に社内システムを刷新することを決めた。サービスを提供する米アマゾンと契約を結んだ。５年で百億円規模のコスト削減に加え、金融にＩＴ（情報技術）を活用したフィンテック分野の業務にも迅速に対応できるようになる。 　邦銀はシステムの使いづらさが弱点とされる。新たな機能の追加を繰り返して複雑にな…

ＰＣデポが残した教訓 解約料騒動「非財務」重み示す　　：日本経済新聞

誰もが「イエレン待ち」で、模様眺め気分が強かった24日の東京株式市場。市場の一角に、強い緊張感に満ちた銘柄があった。パソコン専門店のピーシーデポコーポレーション株だ。ネット上で急速に広がった高額解約料問題は収まる気配がなく、ろうばいした投資家の売りが止まらない。「中小型株のスター銘柄」の暗転劇から学ぶべき教訓は何か。 　「今回の事態を予見していたわけではなく、値上がりが大きかったから利益を確定した…

ニュース – 日立と三菱東京UFJ、ブロックチェーンによる電子小切手の実験をシンガポールで開始：ITpro

日立製作所と三菱東京UFJ銀行は2016年8月22日、シンガポール共和国において、ブロックチェーン技術を活用して小切手を電子化する実証実験を開始した（ 図 ）。実証実験を通じてブロックチェーン技術の課題を抽出し、新たな金融ITサービスの実現を目指すとしている。 両社は共同で、ブロックチェーン技術を用いて電子小切手の振り出しや譲渡、取り立てを行うシステムをシンガポールに開発済み。三菱東京UFJ銀行は…

「ヘリコプターマネー」導入で日本が操縦不能になるシンプルな理由＝東条雅彦 | マネーボイス

2016年に入って、「Googleトレンド」における「ヘリコプターマネー」というキーワードの検索回数が急上昇していることをご存じでしょうか？2016年7月分はまだ集計中ですが、6月を超える勢いで増えています。 また「Googleアドワーズ」では、月間の検索回数もわかります。2016年2月：880回→3月：1,900回→4月：8,100回→5月：9,900回→6月：18,100回と推移しており、7月…

「名門ドイツ銀行がまさかの経営危機」 ギリシャ救済基金の行き先の驚くべき実態 – るいネット

◎欧州トップの名門銀行「ドイツ銀行」がまさかの経営危機に瀕している、しかも大騒ぎしたギリシャ財政危機の救済基金の何と９０％が、ギリシャを迂回してドイツとフランスの銀行の支払に当てられているという驚きの記事がありましたので、抜粋紹介します。（雑誌「選択」９月号より） ＞＞ドイツ銀行は世界最大のデリバティブ（金融派生商品）をもっており、７５兆ドルもの保有はドイツのGDPの２０倍に達している。 メルケル…

焦点を読む – 損保ジャパンがCOBOL一掃を決断　金融機関が変われば、IT業界も変わる：ITpro

出典：日経コンピュータ　2015年10月1日号p.14 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 随分前から「もう古い」と言われ続けてきたCOBOL言語。それでも、COBOLで書かれた業務アプリケーションは、今も多くの企業で利用されている。特に金融機関では、膨大な量のCOBOLアプリケーションがバリバリの現役。金融機関でも大手ともなると、年間で500億円以上もの巨費を、C…