「どうして反格差デモや暴動が起きているのか？」アメリカ人がショックを受けていたグラフ:らばQ

「どうして反格差デモや暴動が起きているのか？」アメリカ人がショックを受けていたグラフ ニューヨーク・ウォール街で始まった格差に反対する抗議デモが、世界中に広がりを見せています。 格差があることは実感しても、実際にこの数十年でどのくらい大きくなったのかと言われると、なかなかわかりにくいものです。 本質的な原因はこれだと紹介されていたグラフが、ショッキングだと海外サイトの話題をさらっていました。 アメ…

【2ch】ニュー速クオリティ:ギリシャ「やっぱ財政赤字削減するのやめるわｗ」　ドイツ「ぐぬぬ」

1 名無しさん＠涙目です。(東日本) 2011/11/01(火) 21:26:51.20 ID:21IIAKiC0 ?PLT(12321) ポイント特典 支援拒否ならユーロ圏離脱も＝欧州に懸念広がる－ギリシャ国民投票 【ブリュッセル時事】ギリシャのパパンドレウ首相が１０月３１日、欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏諸国による財政支援への賛否を問う国民投票を行うと表明したことを受け、ＥＵ各国では一夜明けた１日…

ギリシャ国民投票の｢ギャンブル｣、ユーロ圏は仰天－収束さらに遠のく – Bloomberg

11月１日（ブルームバーグ）：５日前にやっと取りまとめられた救済策について国民投票を実施しようというギリシャの「ギャンブル」に、ユーロ圏諸国は不意を突かれた。債務危機の収束にまた障害が増えた。 ドイツの与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のノルベルト・バーセル議員は電話で、ギリシャの発表について「出し抜けだった。驚きだ。極めて危険だ」と述べた。「最悪の場合に失われるものは巨大だ。ギリシャ国民がどう反応…

ギリシャ国民投票実施方針でダウ大幅続落 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

【ニューヨーク＝小谷野太郎】１日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は前日比２９７・０５ドル安の１万１６５７・９６ドルと大幅続落し、１０月２０日以来の水準で取引を終えた。 ナスダック店頭市場の総合指数は３営業日続落し、同７７・４５ポイント安の２６０６・９６だった。 財政危機にあるギリシャが、欧州連合（ＥＵ）などによる支援策の受け入れに関し、国民投票を行う方針を表明した。否決されれば、ギ…

米証券会社が破産法申請　欧州国債を大量保有 – 47NEWS（よんななニュース）

【ニューヨーク共同】米メディアによると、米証券会社ＭＦグローバル・ホールディングスが３１日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用をニューヨークの裁判所に申請した。大量の欧州関連国債を保有していたことから、経営が悪化。身売り先を探したが、交渉が決裂した。 ＭＦグローバルはイタリアやスペインなどの国債を約６３億ドル（約４９００億円）保有。格下げや赤字決算で、前週に株価が急落していた。 米ニ…

商売は計画性のない貧乏人相手が儲かる:投資十八番

「貯金生活。投資生活。」さんの記事から引用します。 実際のところ、投資について学べば学ぶほど、証券業界の騙しの手口が見えてきます。（略）資産形成には不利な商品を前面に押し出そうとする姿勢に対する疑問が次から次へと湧いてきます。 日本では手数料が馬鹿高く、大幅にベンチマークを下回るパフォーマンスしか上げられず、しかも複利の効用を知っていれば（少なくとも運用期間が長い若者は）まず手を出さない毎月分配が…

平均年収が高い企業ランキング(YUCASEE MEDIA (ゆかしメディア)) – livedoor ニュース

平均年収が高い企業ランキング2011年01月11日20時26分 提供：　サラリーマンの平均年収は、年々減少している。平成21年の全平均は406万円、このうち男性は500万円、女性は263万円。部長ともなれば平均は1038万円に上昇するが、それは平均で51.7歳になってからの話だ。そんな中で桁違いに平均年収のよい企業もある。 　国税庁の「民間給与実態統計調査（平成21年度）」によれば、サラリーマンの…

日本の「タンス預金」増えて82兆円に – Ameba News [アメーバニュース]

日本の「タンス預金」増えて82兆円に1月04日　12時25分コメントコメントする日本銀行はこのたび、2010年末の日本銀行券の発行残高を発表した。市中に出回った札の総額は、前年末比1.7％増の約82兆円で、2年ぶりに過去最高を更新。いわゆる「タンス預金」と言われるもので、韓国1国のＧＤＰに相当する巨額なものとなった。 多いと感じるか、少ないと感じるかは個人差があるだろう。しかし、実際のタ…

インドを襲うマイクロファイナンスの悲劇、借金苦で貧困層の自殺多発 – Bloomberg.co.jp

インターネットで読み解く! No.223「米国住宅ローン問題の病根深く景気は戻らず」

リーマンブラザーズ破綻などの米国発、世界金融危機を引き起こした住宅サブプライムローン証券化がまた亡霊のように蘇って米国経済の首を絞めているようです。今日の日経新聞「差し押さえ住宅　米金融、売却停止広がる」での「物件の競売に際し、書類に不備のあった事例が多いとの疑いが浮上」とは単純な手違いではなく、ローン証券化とその世界規模販売による副作用で、問題物件の所有権者が判然としなくなった事態を指します。…