「限定正社員」構想の議論、欧米では一般的だというのは大ウソ | 冷泉彰彦 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

職務内容に専門性があり、勤務地が決まっていて転勤がなく、勤務時間が限定されていて残業がない一方で、正社員と同様に福利厚生が受けられる「限定正社員構想」というのが検討されているようです。「正社員」ですから、雇用期間には定めがない、つまり終身雇用契約ではあるのですが、これまでの正社員と比べると解雇がしやすいという制度にしようというのです。 この「限定正社員構想」ですが、流通業などで８０年代から存在して…

正社員の解雇には2千万円かかる！｜社長は労働法をこう使え！｜ダイヤモンド・オンライン

気鋭の労務専門弁護士である向井蘭氏に、労働法と労務トラブルの「経営者のための」ポイントを解説してもらう連載の第3回。経営者が絶対に知っておかなくてはならない「解雇」を取り上げる。労働者への退職勧奨は自由にできるが、解雇には予想外に大きなリスクがあることはあまり知られていない。 解雇→仮処分→敗訴のフルコースの代金は数千万円 労働契約法が制定される前から、裁判例などにより使用者の解雇権は大幅に規制さ…