菅官房長官の「子ども産んで国家に貢献を」→日本で子ども産めば世界最悪の女性賃金差別＝男性のわずか39％、OECD30カ国平均の半分 | editor

菅義偉官房長官の「子どもを産んで、国家に貢献して」という発言は、70年前の「産めよ増やせよ」という国家主義と同時に、現在の新自由主義政策として、女性の低賃金労働を「活用」するという側面も客観的事実としてあると思います。菅義偉官房長官の「子どもを産んで、国家に貢献して」という発言は、70年前の「産めよ増やせよ」という国家主義と同時に、現在の新自由主義政策として、女性の低賃金労働を「活用」するという側…

若年層で世帯年収３００万円未満、ほぼ倍増 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

財務省は３１日の政府税制調査会（首相の諮問機関）に、年齢層ごとの世帯年収が１９９４年から２００９年にどう変化したのかを分析した結果を提示した。 若年層（３０歳未満）で、世帯年収が３００万円未満の割合は９・８％（９４年）から１８・７％（０９年）へとほぼ倍増し、若い世代の苦しい生活実態が浮き彫りになった。 政府税調は所得税制の抜本改革を検討しており、分析結果は、適切な負担のあり方を考える材料となる。総…

書評　「セックスと恋愛の経済学」 – shorebird　進化心理学中心の書評など

セックスと恋愛の経済学―超名門ブリティッシュ・コロンビア大学講師の人気授業作者: マリナ・アドシェイド出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2014/12/22メディア: Kindle版この商品を含むブログ (1件) を見る 本書は経済学者マリナ・アドシェイドがセックスと恋愛に絡むミクロ経済学的分析をかなり赤裸々に講義してくれるもので，進化心理学的には説明すべき現象としていろいろと興味深いも…

給食費未納に対する北本市の「実力行使」は正しいか：日経ビジネスオンライン

このコラムの編集担当者から先日、昨年11月11日に配信した「保護者のモラル低下が『給食費未納』の主因」へのアクセスが急増して、コメントも多数寄せられたという連絡があった。関連するニュースの画面にインターネット上でリンクが貼られたため、こういうことになったようである。 小中学校の給食費の徴収状況についての調査を、文部科学省が数年おきに実施している。景気の状態が以前よりは良くなったため、2012年度に…

書評：江戸日本の転換点―水田の激増は何をもたらしたか　[著] 武井弘一 – 柄谷行人(哲学者) | BOOK.asahi.com：朝日新聞社の書評サイト

■列島改造！！　成長の限界に直面 　明治以後、江戸時代の社会は、概して否定的に見られてきた。それが参照すべきものとして見られるようになったのは、むしろ近年である。それは、戦後日本で、「日本列島改造」と呼ばれた経済の高度成長があったあと、成長の停滞とともに、環境問題など、さまざまな矛盾が露呈してきたことと関連している。そのため、江戸時代に、低成長で持続可能な経済のモデルが見いだされるようになった。 …

10年後に残る仕事、消える仕事：日経ビジネスオンライン

ハフィントン・ポスト編集長のアリアナ・ハフィントン氏が英ロンドンで開催したイベント「Future of Work」。著名な経営者や学者が多く参加した 果たして自分の仕事は10年後も残っているだろうか。こんな、漠然とした疑問を抱いて久しくなる。 周知の通り、筆者が身を置くマスメディア産業は、情報技術の進化によって事業環境が激変している業界の1つである。インターネットという“破壊的イノベーション”は、…

ピケティの言う格差上位１％、日本では金融資産だけで少なくとも１億円以上、年所得のみなら約５千万円以上(井上伸) – 個人 – Yahoo!ニュース

昨日、Yahoo!ニュースでも配信された「ピケティの言う格差上位1％、日本では年収いくらの人か？」という「THE PAGE」記事（※以下「THE PAGE」の記事）ですが、基本的に「めちゃくちゃな記事」であることは、上西充子法政大学キャリアデザイン学部教授らがすでにオーサーコメントで指摘されている通りだと思います。ここでは少しデータも紹介しながら、そのデタラメさを再確認しておきたいと思います。 こ…

日本の格差についてのお話 – 山形浩生 の「経済のトリセツ」

21世紀の資本作者: トマ・ピケティ,山形浩生,守岡桜,森本正史出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2014/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (76件) を見るピケティがらみの話で、そろそろデータを見た人が反論を始めている。そして、日本の状況はちがう、日本はまれに見る平等社会、日本は格差が開いていないどころかかえって狭まっている、よってピケティなんかダメ、という議論をしている…

「富の集中？　もっと重要な問題がある！」：日経ビジネスオンライン

格差解消の処方箋として「富裕層の資産や所得に対する累進課税」などを提唱し、一世を風靡した仏パリ経済学校のトマ・ピケティ教授。1月末に来日するや連日の講演や取材に追われ、「経済学界のロックスター」とも称される人気ぶりを見せつけた。伝統的な経済理論を身に付けたトップクラスの経済学者でありながら、20世紀フランス現代歴史学のアナール派における巨匠リュシアン・フェーヴルやフェルナン・ブローデルらの思想を受…

ユニクロが直面したグローバル化の“代償”：日経ビジネスオンライン

カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、労働環境の改善などを求めるNGO（非政府組織）への対応に追われている。 香港に拠点を置くNGO「SACOM（Students & Scholars Against Corporate Misbehaviour）」は1月11日、ユニクロの商品を製造している中国の2つの下請け工場で、従業員が劣悪な環境での労働を強いられていることをま…