政府、初めて人民元建て中国国債買い入れへ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日中の「関係構築にメリットがあると判断している」と述べた。 当面は５億ドル（約４００億円）規模とみられ、野田首相が２５日の日中首脳会談で表明する。中国は日本国債を購入しているが、日本政府が中国国債を買うのは初めて。 人民元の国際通貨化を目指す中国政府は、日本政府による中国国債の保有を歓迎するとみられる。 日本政府は、為替介入の資金を管理する外国為替資金特別会計（外為特会）の資金で購入する。外為特会…
所得税：最高税率４５％で調整 政府税調、現行より５％上げ – 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府税制調査会は２０日、税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税に合わせ、所得税の最高税率を現行の４０％から４５％に引き上げる方向で調整に入った。高所得者ほど税負担が重くなる累進機能を強化するとともに、消費増税時に負担感が増す低所得者の不公平感を和らげる。政府・与党が年末をめどにまとめる一体改革素案に方向性を盛り込みたい考えだが、民主党内では負担増への慎重論もあり、調整を続ける。 所得税は、年収から…
shino-katsuragi 税制, 政府, 民主党, 所得税
asahi.com（朝日新聞社）：窓口２割負担は見送りへ ７０〜７４歳医療費 – 政治
印刷 ７０〜７４歳の医療費の窓口負担について、野田政権は１２日、来年度から２割に引き上げる案を見送り、１割に据え置く検討に入った。民主党内の反発に配慮した。来年度も１割負担のままにするため、今年度第４次補正予算案に必要経費を盛り込む調整を始める。 藤村修官房長官、安住淳財務相、小宮山洋子厚生労働相ら関係５閣僚が１２日に首相官邸で協議。２割に上げる時期は、後期高齢者医療制度を廃止するため２０１３…
shino-katsuragi 行政, 政府, 少子高齢化, 医療, 健康保険 「70～74歳の医療費の窓口負担は、保険財政を立て直すため自公政権時代の06年に1割から2割へと法改正したが、高齢者の反発を避けるねらいで08年の実施直前に凍結。毎年約2千億円の予算を投じて、1割負担で据え置いて 」
印刷 関連トピックスＢ型肝炎 Ｂ型肝炎訴訟の和解金を払うための基金創設などを定めた法律が９日、成立した。政府は来月にも施行する方針。基金の財源は来年度の税制改正でまかなう。 救済の対象は、１９４８年から８８年までに６歳以下で集団予防接種での注射器の使い回しでＢ型肝炎ウイルスに感染した人と、その人から母子感染した人。肝がんや肝硬変、慢性肝炎など症状に応じて３６００万〜５０万円が支払われる。支給を…
時事ドットコム：月４０００円支給案を検討＝所得制限世帯の負担軽減−子ども新手当
月４０００円支給案を検討＝所得制限世帯の負担軽減−子ども新手当 月４０００円支給案を検討＝所得制限世帯の負担軽減−子ども新手当 政府・民主党は７日、２０１２年度以降の新たな子ども向け手当で、所得制限の対象となる世帯への負担軽減措置として、月４０００円程度を支給する案の検討に入った。この場合、支給月額は所得制限以下の世帯で１万〜１万５０００円、制限対象世帯は４０００円となる。ただ、年少扶養控除があっ…
shino-katsuragi 子育て, 子ども手当, 民主党, 政府, 行政 「政府・民主党は今後３党の協議が難しい場合は、合意を経ずに予算案を年内に策定し、年明けに改めて話し合いを求める方向。」
古川元久国家戦略・経済財政担当相は５日、国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標だけでは測れない国民の豊かさを表す「幸福度指標」の試案を公表した。試案は経済規模ではなく、心の幸福感を基本とし、「経済社会状況」「心身の健康」「（家族や社会との）関係性」の三つを指標の大枠として設定。三つの指標を１１分野に分け、１３２の個別データをもとに「幸せ」を数値化するのが目標だ。 三つの指標のうち「経済社会状況」の判断…
shino-katsuragi 政府, 指標, 幸福度, 社会
ベーシックインカムの社会的正義と機能的合理性：日経ビジネスオンライン
前回まで、成熟日本において国民が安心して生活を営むことができる安定した社会を実現するためには「分配論」を軸にした政策体系へ転換を図ること必要があると説明してきた。 「分配論」の切り札、ベーシックインカム（BI） 今回は、国民の生活を保障し、公平かつ公正な社会の基礎的インフラとして注目を集めているベーシックインカム（BI）について考えてみよう。「分配論」の切り札とも言える政策だ。 BIとは、「すべて…
社会保障給付上積みで負担軽減 政府、消費増税で検討 – 47NEWS（よんななニュース）
政府は２１日、消費税率引き上げの際に所得の少ない人の負担を軽減するため、生活保護費などの社会保障給付を一定額上積みする検討に入った。食料品など生活必需品の税率を低くする軽減税率や、税金の還付や給付金の支給を行う「給付付き税額控除」の導入は当面見送る。 政府、与党は消費税率を２０１０年代半ばまでに段階的に引き上げる方針。次期総選挙後の１３年１０月以降にまず７～８％に引き上げ、１５年４月以降に１０％に…
shino-katsuragi 行政, 政府, 消費税, 社会保障
政府提出の労働者派遣法改正案に盛り込まれた「製造業派遣」と「登録型派遣」をそれぞれ原則禁止する規定について、民主、自民、公明３党が両規定の削除で大筋合意したことが１５日、分かった。 両規定に反対する自公両党に民主党が譲歩した。同改正案は修正のうえ、今国会で成立する見通しとなった。 同改正案は派遣労働者の待遇改善を目指し、２０１０年の通常国会に提出された。改正案には、〈１〉派遣元企業に対し、派遣労働…
所得増税２５年、正式合意＝民自公幹事長が会談 – WSJ日本版 – jp.WSJ.com
民主、自民、公明３党は８日午後、国会内で幹事長会談を開き、２０１１年度第３次補正予算案に盛り込まれた東日本大震災の復興財源について協議した。自民、公明両党は、民主党が７日の会談で提示した、復興債の償還期間を政府案の１０年から２５年に延長する案を了承した。３党税調会長による復興財源確保法案など関連法案の修正協議にも応じる見通し。 復興増税の柱となる所得税の増税期間も、政府案の１０年間から２５年間に延…
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2011/12/22 18:06 | 
