教育への公的支出増を要請　中教審素案「ＯＥＣＤ諸国並みに」　　：日本経済新聞

中央教育審議会の部会は18日、今後５年間の教育行政の指針となる「第２期教育振興基本計画」の素案を明らかにした。先進国に比べて少ないとされる教育への公財政支出について「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国並みにすることを目指す」と記した。ただ実現には最大で10兆円以上の支出増が必要で、先行きは不透明だ。 三村明夫・中教審会長は「どういう効果を狙うのか詰めが必要だ。単にＯＥＣＤ諸国に比べて支出が少ないとい…

原子力政策：「集団的思考停止」原子力安全専門家認める – 毎日ｊｐ(毎日新聞)

内閣府原子力委員会は１４日の定例会議で、東京電力福島第１原発事故後の原子力政策について専門家の意見を聞いた。「脱原発継続」を決めたイタリアの国民投票結果を踏まえ、「原発推進という結論ありきの議論ではなく、市民や反対派の意見を取り上げる新しい政策決定手段を」との意見が相次いだ。 小林傳司・大阪大教授（科学哲学）は「原子力利用を継続するという結論ありきの議論では、国民の信頼を回復できない」と指摘。「原…