ニュース – みずほ銀行のシステム統合プロジェクト、投資額が4000億円台に膨らむ：ITpro
みずほフィナンシャルグループ（FG）は2017年5月15日、決算会見後に開催した投資家向け説明会で、システム統合プロジェクトの総投資額が4000億円台半ばに膨らむ見通しであることを明らかにした。品質確保のため、テスト工程を強化したことが主な要因だとし、「トラブルによるものではない」（みずほ銀行）という。 みずほFGは2016年11月に、開発完了時期を数カ月間延期すると発表。開発期間の延長に伴い、投…
shino-katsuragi システム, みずほ銀行, その後, うーむ ぐえ。
「来年から楽はずるい」 ＰＴＡ改革、立ちはだかる壁：朝日新聞デジタル
「役員をやらずに、文句だけ言っては無責任」。そう考えて執行部に入ったある女性の改革案に、思わぬ「ＮＯ」が突き付けられました。壁はどこにあるのでしょう。 「役員 ＰＴＡ 無責任」のキーワードでネットを検索したら、１月に開設されたばかりのブログが見つかりました。 開設した千葉県の４０代の女性は昨年、「役員をやらずに、文句だけ言うのは無責任だ」と考えて執行部の役員になりました。小学校教諭の経験もあります…
shino-katsuragi PTA, 社会, 教育, 学校, うーむ 嫁姑問題かよ…/滅私奉公を美談とする幻想と同根なのかなぁ。
埼玉で人並みの生活、月収５０万円必要 県労連が調査：朝日新聞デジタル
埼玉県内で人並みに暮らすには月約５０万円の収入が必要で、子供が大学に入ると支出が急に増え、奨学金がないと成り立たないとする調査結果を、県労働組合連合会（埼労連）と有識者がまとめた。「賃金の底上げとともに、教育や住宅の負担を下げる政策が必要」と指摘している。 調査は、昼食を食べる場所や日ごろの買い物の場所や支出など、日常生活でのお金の使い方を聞く「生活実態調査」と、生活に必要な持ち物を聞く「持ち物財…
認可保育施設、２３区の入所倍率１．６１倍 依然狭き門：朝日新聞デジタル
今年４月からの認可保育施設の入所を申し込んだ０～２歳児の人数が、東京２３区で受け入れ枠を少なくとも約２万人上回ったことが朝日新聞社の調査でわかった。回答した２１区の入所倍率は１・６１倍。受け皿の整備が進んで前年の１・７１倍よりやや改善したが、保育需要の高まりから依然、狭き門となっている。 東京都の昨年４月時点の待機児童数は全国の３６％を占め、待機児童解消のカギを握っている。調査は今月実施。育児休業…
shino-katsuragi 待機児童, 保育園, 日本, うーむ
不幸の連鎖、男性の3人に1人「生涯未婚」時代：日経ビジネスオンライン
日本の少子化の原因は、未婚割合の増加が第一にある。国内で行われるすべての調査や少子化関連の研究が指し示す結論はひとつだ。結婚をした夫婦が子供を産むことがマジョリティである日本においては、子供を増やすにあたって求められることは国民が結婚をすること、同時になるだけ早く結婚し初産を若い年齢で行うこと、夫婦の間で子供を持つ人数をできるだけ増やすことがすべてである。 ひとりぼっちリスクは、死亡リスク 生涯未…
shino-katsuragi 社会, 結婚, 人口, 少子高齢化, 日本, うーむ 結婚以外の共同生活に望みを託すしかないのかしらねぇ。ロマンチックラブで結婚を考えてると足を掬われるわな。
東京新聞:残業月１００時間未満 運輸業は五輪後まで除外 労災認定５年連続ワースト:政治(TOKYO Web)
一カ月の残業時間の上限を百時間未満などとする労働基準法改正問題で、政府が運輸業や建設業など一部業種について、二〇二〇年東京五輪・パラリンピック後まで法律の適用を見送る公算が大きくなった。運輸業は特に長時間労働が問題化しており、法の適用が遅れればそれだけ、過酷な労働環境が続くことになりかねない。（北條香子） これらの業種はこれまでも残業時間の基本的な上限の対象外だった。法改正しても猶予期間が置かれる…
昨日の福井新聞に，「パワハラや過労，企業存続を左右 過去の発想では人材集まらない」という記事が出ています。 http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/117528.html 昔なら，しごきに耐え，長時間労働も厭わない労働者は集まったのでしょうが，最近はそうはいきません。今の学生が会社を選ぶ基準は，給与や知名度から，残業のなさや有休が取りやすい…
エンゲル係数：２９年ぶりの高水準 １６年２５．８％ – 毎日新聞
２０１６年のエンゲル係数（家庭の消費支出全体に占める食費の比率）が２５．８％と４年連続で上昇し、１９８７年以来２９年ぶりの高水準となったことが１７日、総務省の調査で分かった。所得が伸び悩む中、食料品が値上がりし、食費以外の生活費を切り詰める節約志向が強まっていることを反映した。 総務省が発表した１６年の家計調査（２人以上の世帯が対象）によると、消費支出は２８万２１８８円。物価変動の影響を除いた実質…
shino-katsuragi 経済, 日本, 指標, うーむ
子宮頸がんワクチン被害者から、「決意の重大告発」相次ぐ | ビジネスジャーナル
「Thinkstock」より 昨年11月26、27日の2日間にわたり、「 現場からの医療改革推進協議会シンポジウム（現場シンポ） 」を開催した。今年で11回目だ。 このシンポジウムは、私と鈴木寛・東京大学教授（当時参議院議員）が呼び掛け人となって10年前に始まった。さまざまな分野の専門家が集まり、議論を深め、自分たちでできることからやっていこうという主旨だった。 今年もテーマは多岐に渡った。そのな…
子育て困る親は無視!?安倍政権「家庭教育支援法」の仰天中身 – エキサイトニュース(1/3)
野党の反対を押し切り、カジノ解禁を含むIR法案、年金カット法案を強行採決するなど、“数の力”でやりたい放題の安倍政権。今度は1月下旬から始まる通常国会に、自民党が提出する予定の「家庭教育支援法案」（仮称）が物議を醸している。 家庭への支援というと「経済的な理由で進学できない人への支援」「いじめにあっている子どもの家庭にカウンセリング」など、困っている人に手を差し伸べるような法律なのかと思いきや、そ…
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2017/05/16 17:11 | 
