「まるで福祉施設」　女子刑務所で高齢者急増：朝日新聞デジタル

法務省の研究機関・法務総合研究所が１５日、犯罪白書を公表した。女子刑務所の入所者がこの２０年で倍増し、６５歳以上の高齢者では１０倍になったとしている。欠かせない車いすや杖、身の回りの世話をする刑務官……。「まるで福祉施設」とも指摘される刑務所で何が起きているのか。　午後４時半。工場で刑務作業を終えた女性受刑者たちが整列した。列の後尾には、杖をついたり足を引きずったりしながらついていく人たち。車いす…

女性の社会進出と少子化対策: やまもといちろうBLOG（ブログ）

ややこしい問題がありまして、女性の権利と少子化対策は果たして両立するのか、という部分であります。 置物会合でも出生率向上のための施策をどうすんのという話は社会保障（それも50年とか長期）の問題とセットで語られるわけなんですが、実のところあんま芳しい成果は上がらないまま、児童手当か子ども手当かというような瑣末なところで20分30分と時間を浪費するので、死ねと思うわけですね。　さまざまな議論はあります…

高額医療の自己負担引き下げへ　月額６万円に – 西日本新聞

高額医療の自己負担引き下げへ　月額６万円に 2013年09月27日（最終更新　2013年09月27日 02時03分） 厚生労働省は２６日、医療費の自己負担に上限額を設ける「高額療養費制度」で、７０歳未満の年収３７０万円未満の人の上限を現行の月額約８万円から６万円前後に引き下げる方針を固めた。がんなどで長期間、高額な医療費がかかると生活が苦しくなりがちな収入が少ない人の負担を軽くするのが狙い。　経済…

「ドライブスルー」売春、市がオープン　スイスに専用施設 – MSN産経ニュース

スイスのチューリヒ市当局は２６日、敷地内に車で入り、その場で売春婦と性交渉を行う「ドライブスルー」形式の専用施設を市内にオープンさせた。フランス公共ラジオなどが伝えた。　スイスでは売春は合法だが、市中心部の路上で公然と客引きをする姿が目立つようになり、住民から不満が噴出。市は中心部から離れた場所に今回の施設を設置した。　施設は車１台が入る程度の広さのガレージ形の区画に分かれている。待機している売春…

朝日新聞デジタル：（社説）政治家の家族観　変わる現実に向きあえ – ニュース

紙面で読むこの半世紀の家族の変化 　参院選は、実は「家族」が争点なのかもしれない。 　例えば、自民党は家族の役割を強調する。昨年まとめた憲法改正草案には「家族は、互いに助け合わなければならない」とあり、今回の公約でもそれを紹介している。 　各党の候補者が抱く家族像も異なる。 　朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の調査で「夫婦と複数の子どもがそろっているのが家族の基本形だ」「シングルマザーや（共働…

現場から:遅れている女性ニートの支援　「嫁にいけばいい」わけじゃない＝横浜支局記者・一條優太　／神奈川－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

総務省が実施した１２年の労働力調査によると、ニートは全国で６３万人、うち女性は４割近い２３万人。実質的に「ニート」だが、「家事手伝い」の女性は含まれておらず、実数はもっと多い。 よこはま若者サポートステーションには、仕事に就けずに悩む若者が日々約５０人、相談に訪れる。約３５％は女性。熊部良子施設長は「同居する親に経済的余裕が無くなり、働きたい女性が増えた」と話す。経済情勢の悪化から社会には、かつて…

「人命よりも企業？！」 過労がなくならない日本の歪んだ価値観：日経ビジネスオンライン

今回は、「なんでニッポン人は、そんな働かなきゃならないのか？」ってことについて、考えてみようと思う。 先月、国連の社会権規約委員会が日本審査の最終所見を発表し、長時間労働などが原因の過労死・過労自殺について、「立法措置を含む新たな対策を講じるように」と、異例の勧告を行った。 同委員会は、「多くの労働者が長時間労働に従事していることと、過労死や精神的なハラスメント（嫌がらせ）による自殺が職場で発生し…

正直、実感が湧きません。「横浜・待機児童ゼロ」：日経ビジネスオンライン

記者は横浜市在住である。 その記者にとって、5月に発表された「横浜市の待機児童ゼロ」のニュースは喜ばしい半面、にわかには信じられないものだった。 まず、そのニュースについて振り返ろう。横浜市は5月20日、4月1日現在で保育所へ入りたくても入れない「待機児童」がゼロになったと発表した。2010年には待機児童数が1500人を超え、全国ワースト1位を記録。それからわずか3年で急改善したことになる。 林文…

児童ポルノ禁止法改定案に日弁連が反対声明　「善良な社会風俗の保護が目的ではない」 – ITmedia ニュース

3党が提出した児童ポルノ禁止法改定案に日弁連が反対声明。単純所持への処罰導入に捜査権乱用への懸念が払拭できない上、漫画・アニメの「調査研究」については「軽々に法律に規定することは反対」としている。 自民・公明・維新が共同提出した児童ポルノ禁止法改定案に対し、日本弁護士連合会は6月13日、山岸憲司会長名で反対する声明を公表した。単純所持の刑事罰化について、改定案では捜査権の乱用を招く懸念が全く払拭で…

年金の支給開始年齢引き上げ検討で一致　国民会議　　：日本経済新聞

政府は３日、社会保障制度改革国民会議を開き、公的年金の支給開始年齢の引き上げを検討することで大筋で一致した。８月末にまとめる提言に盛り込み、政府に議論を加速するよう求める。会長の清家篤慶応義塾長は記者会見で「67～68歳に引き上げてしかるべきだ」と述べた。 日本の公的年金の支給開始年齢は2013年度から段階的に引き上げ、男性は25年度に65歳となる。米国とドイツは67歳に、英国は68歳に段階的に引…