10年以上賃金が下がり続けている日本 【第6回】需給ギャップと今後の景気の見通し：日経ビジネスオンライン

（【第5回】から読む）前回お話ししたように、日本の景気は2009年3月が谷でした。そうなると、もう1年以上景気が良い状態が続いていることになります。しかし、とても景気が良いとは思えないと言う人がたくさんいらっしゃると思います。今回はこの問題を考えてみたいと思います。なぜ景気回復の実感が得られないのかこれは実感なき景気拡大といわれることです。前回、2002年から2007年まで戦後最長の景気拡大…

消費税引き上げ「必要」６６％…読売世論調査 : ニュース : 参院選2010 : 参院選 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

読売新聞社が１２〜１３日に実施した参院選第１回継続全国世論調査で、財政再建や社会保障制度を維持するために、消費税率の引き上げが必要だと思う人は６６％で、「そうは思わない」２９％を大きく上回った。支持政党別に見ると、「必要だ」との答えは民主支持層で７０％、自民支持層で７２％だった。消費税率引き上げを容認する意識に大きな違いは見られなかった。また、すべての年代で「必要だ」は過半数を占め、５０歳代の…

なぜ消費税でなければならないのか 増税をめぐる認識ギャップについて考える：日経ビジネスオンライン

本コラムの著者である小峰隆夫法政大学大学院教授が執筆、編集した本が出版されました。小峰教授を中心としたエコノミスト集団が、経済学のベーシックな理論を使って政権交代は何をもたらすのかを分析したものです。菅直人新首相のもとで再出発した民主党。独自の経済政策は、経済学の視点から見るとどう評価できるのでしょうか？財政再建、成長戦略、社会保障制度など新首相には多くの課題の解決が求められています。税金のあ…

なぜ消費税でなければならないのか：日経ビジネスオンライン

本コラムの著者である小峰隆夫法政大学大学院教授が執筆、編集した本が出版されました。小峰教授を中心としたエコノミスト集団が、経済学のベーシックな理論を使って政権交代は何をもたらすのかを分析したものです。菅直人新首相のもとで再出発した民主党。独自の経済政策は、経済学の視点から見るとどう評価できるのでしょうか？財政再建、成長戦略、社会保障制度など新首相には多くの課題の解決が求められています。税金のあ…

[自民党]「消費税１０％」　参院選マニフェストに明記(毎日新聞) – livedoor ニュース

[自民党]「消費税１０％」　参院選マニフェストに明記2010年06月04日01時11分 / 提供：　自民党は３日、夏の参院選のマニフェストで、消費税率について当面１０％への引き上げを明記する方針を固めた。５月に公表した原案には数値を盛り込まなかったが、財源問題で民主党との違いを明確にするのが得策と判断した。次期首相が有力視される民主党の菅直人副総理兼財務相が消費税率引き上げに前向きなことも意識した…