夫婦別姓：「同姓強制は憲法違反」国家賠償求め提訴へ – 毎日ｊｐ(毎日新聞)

夫婦別姓を望む男女５人が「結婚に際し夫と妻のどちらかが改姓しなければならない民法の規定は、個人の尊重を定めた憲法１３条や、両性の平等を定めた２４条などに違反する」として、１人当たり１００万円の国家賠償を求め、近く東京地裁に提訴することを決めた。訴訟関係者が６日、明らかにした。原告側弁護団によると提訴は２月の予定で、民法の夫婦同姓規定（７５０条）をめぐる違憲訴訟は初。夫婦が希望すれば結婚後もそれぞ…

“夫婦別姓”求め初の提訴へ　NHKニュース

“夫婦別姓”求め初の提訴へ1月6日18時2分いわゆる夫婦別姓が認められず、姓を同じにしなければ婚姻届が受理されないのは、婚姻の自由などを保障した憲法に違反するとして、富山や東京などに住む５人の男女が訴えを起こすことが分かりました。夫婦別姓を認めるよう求めて訴えが起こされるのは初めてです。訴えを起こすのは、富山県の塚本協子さん（７５）をはじめ、東京や京都に住む３０代から７０代のあわせて５人の…

asahi.com（朝日新聞社）：婚外子相続差別「合憲」見直しか　最高裁が大法廷回付 – 社会

結婚している夫婦に生まれた子と比べて、結婚していない男女間の子ども（婚外子＝非嫡出子〈ひちゃくしゅつし〉）の遺産相続の取り分を「半分」と定めた民法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかが争われた裁判で、最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は、審理を大法廷（裁判長・竹崎博允長官）に回付することを決めた。７日付。 　大法廷は最高裁判例の変更や、法律そのものが憲法に違反するかどうかの判断をする場合…

asahi.com（朝日新聞社）：婚外子の規定、再び大法廷判断へ　立法の動き足踏み – 社会

「違憲」との指摘も根強い民法の婚外子（非嫡出子）の相続差別規定について、最高裁が再び大法廷で判断することになった。１９９５年の「合憲」判断から１５年。昨年の政権交代を受けて一時は法改正の動きもあったが、結局、実現しないままだ。社会情勢の変化を受け、今回はどんな判断を下すのか。 　民法９００条の相続差別規定はもともと、明治時代の旧民法で設けられ、戦後も残された。正式な結婚を尊重する趣旨とされる。しか…