「放射性物質 97％除去な浄水器」「核シェルター販売の会社社債」…不審な勧誘増加中・国民生活センターなどが注意喚起
「放射性物質 97％除去な浄水器」「核シェルター販売の会社社債」…不審な勧誘増加中・国民生活センターなどが注意喚起
国民生活センターは2011年7月21日、震災に関連した「放射能」に絡む相談が、発表時点で全国の消費生活相談窓口に2140件寄せられていることを挙げると共に、これまで主に報告されていた「野菜、お茶等の食品や水の安全性に関する相談」以外に、「体内被ばくに効果がある」「放射性物質を完璧に除去可能」「チェルノブイリ原発事故の際に使われた商品」などとして放射性物質への不安を抱く消費者の心理状態を悪用する商法…
2011/07/27 12:02 
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