アベノミクスで女性就労後押し、配偶者控除見直し－専業主婦には逆風 – Bloomberg

４月４日（ブルームバーグ）：アベノミクスによる景気回復で伸びている女性の就業者数を一段と増やすため、専業主婦を擁護している「所得税配偶者控除」の見直しを安倍晋三首相が指示した。減少傾向にある労働力人口を維持するため既婚女性の就労拡大を後押しする一方、恩恵を被っていた専業主婦には負担増になりかねない。 1961年に創設された配偶者所得控除は、専業主婦のパートタイムの給与収入が年間103万円以下の場合…

年金の支給開始年齢引き上げ検討で一致　国民会議　　：日本経済新聞

政府は３日、社会保障制度改革国民会議を開き、公的年金の支給開始年齢の引き上げを検討することで大筋で一致した。８月末にまとめる提言に盛り込み、政府に議論を加速するよう求める。会長の清家篤慶応義塾長は記者会見で「67～68歳に引き上げてしかるべきだ」と述べた。 日本の公的年金の支給開始年齢は2013年度から段階的に引き上げ、男性は25年度に65歳となる。米国とドイツは67歳に、英国は68歳に段階的に引…

Blog vs. Media 時評 | 安倍政権が嫌いな雇用安定こそ少子化対策の核心

Profile　　Facebook dando Dando’s Site これまでの記事閲覧は親サイト インターネットで読み解く!へ 《教育・社会》　 《環境・資源》 生涯未婚なら《人口・歴史》!!! Japan Blogs Net…ブログ界を分野別に定点観測 サイエンスネット…幻ネット復刻 Japan Research & Analysis…英語版サイト Category 月別エントリー総目次 …

自民 出産で退職の女性を５割以下に　NHKニュース

自民党は、安倍総理大臣が経済の成長戦略で重視する「女性が活躍する社会」を目指し、第一子の出産を機に仕事を辞める女性の割合を、今の６割から４年後には５割以下にすることなどを盛り込んだ提言をまとめました。 安倍総理大臣は、来月１４日に閣議決定する方針の経済の成長戦略に関連し、「現在、最も生かしきれていない人材は女性だ」として、女性が働きやすい環境の整備に意欲を示しています。 こうしたなか、自民党の女性…

全国民に専用サイト開設構想　自民IT戦略案 – 47NEWS（よんななニュース）

自民党がまとめたＩＴ戦略の提言案「デジタル・ニッポン２０１３」の全容が１８日、判明した。国民一人一人に専用サイトを開設し、年齢や家族構成などに応じて必要な行政情報を個別提供する構想を提唱。道路やトンネルの安全管理でのＩＴ活用や、サイバー攻撃対策のための新省庁設置を打ち出した。２１日にも党内で正式決定し政府に提出、６月に策定する成長戦略に反映させるよう求める。 ただ、個人専用サイトをめぐってはプライ…

現実を直視して実効性ある少子化対策を – 雑種路線でいこう

内閣府の少子化危機突破タスクフォースが「女性手帳」の発行を検討しているという。確かに出生率は将来の潜在成長率や年金・健康保険・財政の持続性にとって重要な因子だが、戦時中の「產めよ殖やせよ國のため」（1939年9月30日 厚生省「結婚十訓」）の反省も踏まえて慎重に進める必要がある。委員提出資料を拝読すると有識者からは様々な地に足の着いた提言があったようだが、十分に拾い上げられていないとすれば残念だ。…

安倍　「民間企業に女を優遇させる法案を直ちに提出する。これで経済回復だ！」:特定しますたm9(｀・ω・´)

1： ピューマ(埼玉県)：2012/12/22(土) 15:55:14.47 ID:I3G0ydzrP 自民、女性力活用で特例法案提出へ　積極登用の企業　備品、資材を優先発注 女性幹部の登用や雇用に積極的に取り組む企業を支援するため、自民党は２１日、対象企業から国が優先的に備品、資材などの物品やサービスを購入する特例法案を来年１月召集の通常国会に提出する方針を固めた。 企業を制度面から優遇して「女…

犯罪口座資金を学生の奨学金に　NHKニュース

政府は、振り込め詐欺などの犯罪に使われた銀行口座に残された資金の使いみちについて、親が犯罪の被害に遭った学生の奨学金として、高校生には毎月５万円、大学生には８万円を上限に無利子での貸し出しを始めました。 問い合わせ先の日本財団の電話番号は、０３－６２２９－５１１１で、平日午前９時から午後６時まで受け付けています。 振り込め詐欺などの犯罪に使われた銀行口座に残っている資金は、被害者が申し出た場合、返…

高校無償化、所得制限７００万円で調整　自民 （朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース

自民党は新政権発足後、高校授業料の無償化制度を見直す方針を固めた。対象世帯の年収に７００万円の上限を設ける方向。２０１４年度からの本格実施を念頭に置いている。安倍晋三総裁が２６日に第２次安倍内閣を発足させた後、検討を指示する見通しだ。 高校無償化は０９年に政権交代した際の民主党の目玉政策のひとつ。公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には原則年間約１２万円を補助する内容で、所得制限はない。「すべて…

マイナンバー法案が宙に、低所得者対策に影響も : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

臨時国会の召集の遅れは、野田政権が最重要視する社会保障・税一体改革にも影を落としている。 先の通常国会で民自公３党の実務者が大筋で修正合意した共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）の成立が宙に浮き、政府が想定する消費増税後の低所得者対策などにしわ寄せが及ぶ可能性もあるからだ。 政府・与党は昨年６月、マイナンバー制度の２０１５年１月からの利用開始を決定した。１５年１０月の消費税の１０％への引き上げ…