Business Media 誠：「こんな不公平ありえん」　働いた者がバカを見る生活保護制度 (1/2)

生活保護費と最低賃金や年金との逆転現象。働き盛りの若者や、コツコツと年金を払い続けてきた高齢者の間には「こんな不公平はあり得ない」と、やりきれない思いが渦巻いている。 最低賃金は国が都道府県ごとに定める時給の下限で大阪府は昨年度786円。この額で1日8時間、1カ月22日間働くと、計13万8336円。社会保険料などを除いた手取りは11万7447円だ。 一方、大阪市で生活保護が認められると、1人暮らし…

国民年金:未納率が最悪更新…１１年度、６年連続－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

厚生労働省は５日、１１年度の国民年金保険料の未納率が４１．４％（前年度４０．７％）となり、過去最悪を更新したと発表した。悪化は６年連続で、未納率が４割を超えるのは３年連続。厚労省は若年層の未納が依然として多いことに加え、専業主婦ら第３号被保険者（３号）の年金切り替え漏れ問題も影響したと分析している。 年代別の未納率は▽２０〜２４歳４９．９％▽２５〜２９歳５３．９％▽３０〜３４歳５０．４％−−と若い…

共済年金、２０１５年１０月厚生年金に統合へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

政府は１５日、公務員などが加入する共済年金を、会社員の厚生年金に統合する被用者年金一元化について、消費税率の１０％への引き上げを予定する２０１５年１０月に統合する方針を固めた。 政府は、被用者年金一元化法案を４月上旬に国会に提出したい考えだ。 一元化は、共済年金の給付内容などを１５年１０月に厚生年金と同一にする形で実施し、保険料率については段階的に格差をなくす。厚生年金（現在は１６・４１２％、労使…

年金システム開発が1年以上停滞 受注企業がギブアップ、違約金を払う- 日経コンピュータReport：ITpro

出典：日経コンピュータ 2012年3月15日号 p.14 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 次期年金システムの開発プロジェクトが、発注の失敗をきっかけに1年以上停滞していることが本誌の取材で明らかになった。設計作業を受注したIT企業の1社が役目を果たせず途中でギブアップし、再発注がなされないままの状態になっている。税と社会保障の一体改革をめぐる政治の混乱もあり、再…

東京新聞:厚生年金基金　３６％で元本割れ　破綻なら税金投入も:社会(TOKYO Web)

全国にある五百九十五の厚生年金基金のうち約３６％の二百十三基金で厚生年金の積立金が元本割れし、昨年三月末の段階で総額約六千三百億円が不足していることが分かった。衆院の財務金融委員会で、厚生労働省の調査結果として報告された。　 不足分の補填（ほてん）が企業に義務付けられているが、倒産などで穴埋めがないまま基金が破綻すると、厚生年金全体に損害が及び、サラリーマン全員が負担をすることになる。厚労省の企業…

「労働」の奴隷に成り下がった “私たち”の不幸：日経ビジネスオンライン

「心配なのはおカネですよね。平均寿命まで生きるとして、あと30年以上ある。年金は減る、役職定年で給料は減る。それだけならまだしも、役職定年して責任のある仕事もできなくなった時に、モチベーションを保ちながら働いていけるのか、って心配もあるし」 深刻化してきた年金問題に、不安を抱く人が確実に増えてきた。もらえると思っていたおカネがもらえるかどうかあやふやになってきたからだ。年金について「100年安心」…

朝日新聞デジタル：妻が「３号被保険者」、年収９００万円超世帯の７割以上 – 社会

印刷 　「専業主婦優遇」との指摘がある国民年金の「３号被保険者」制度をめぐり、会社員の夫の年収が高いほど、妻が３号の適用を受けている割合が高いことがわかった。夫の年収が９００万円以上の場合で、７割を超えた。政府の男女共同参画会議の有識者グループが調べた。 　３号被保険者は、配偶者が勤め人で、本人が週３０時間未満の就労で年収１３０万円未満の場合、保険料を納めなくても将来に国民年金がもらえる制度。３号…

401ｋの運用成績ガタ落ち 元本割れ6割の深刻｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン

運用成績次第で将来もらえる年金の額が変わる確定拠出年金、いわゆる日本版401ｋ。その加入者の約6割が「元本割れ」に陥っていることが明らかとなり、話題となっている。 格付投資情報センターが大手運用管理会社3社の加入者140万人について調査したところ、元本割れとなっているのは2011年9月末時点で約6割、人数にして約81万人となった。3月末時点から約30万人も増えたという。 「公的年金ばかりが話題とな…

年金積立金取り崩し　財務省、別枠国債回避へ　厚労省は猛反発 – MSN産経ニュース

財務省は１３日、平成２４年度予算編成で、基礎年金の２分の１を国庫負担するための財源約２兆６千億円について、将来の給付に備えた年金積立金を取り崩して充当する方針を決めた。政府は将来の消費税増税分を償還財源とする「つなぎ国債」の発行も検討していたが、２４年度予算案を決定する２４日までに消費税増税案を決めるのは難しく、財源が担保されない状況での発行は回避すべきだと判断した。ただ、厚生労働省は、取り崩しに…

厚労省：低所得者の基礎年金、保険料免除者に重点加算検討　未納者は減額 – 毎日ｊｐ(毎日新聞)

厚生労働省は１日、税と社会保障一体改革案の年金分野に盛り込んだ低所得者の基礎年金に加算をする仕組みについて、保険料免除者に重点加算する方向で検討に入った。現行案は年収６５万円未満（単身の場合）の人に一律、月１万６０００円を上乗せする内容だが、現役時代に保険料の免除申請をせず未納だった人と、きちんと申請していた人に差をつける考えで、未納者には加算額を減らすことなどを検討している。 政府は６月にまとめ…